対米全面テロ

以降もイスラエル軍は1982年にレバノンに侵攻するなど、中東紛争の台風の目となってきた。対するアラブ産油諸国は、石油の生産・価格調整などを反イスラエルの戦略的武器として利用、これによって世界経済を巻き込む石油危機「オイルショック」が発生している。また、1970年代以降は、アラブゲリラによるハイジャック事件なども多発している。
　 中東紛争は、ユダヤ系市民が多くユダヤ資本の影響力の強い米国がイスラエルを支援、ソ連がアラブ諸国を支援というように、代理戦争としての側面も持ち合わせていた。だがその後、エジプトが穏健路線をとったことで平和条約が締結されてイスラエルがシナイ半島を返還、ソ連邦崩壊で冷戦構造も崩れ、またイスラエル政府がパレスチナ人の自治を認めるなど、中東和平は進展するかにみえた。
　 しかし実際は、和平に反対する双方の陣営の急進派がテロ活動を起こし、状況は悪化した。また冷戦終結後にアラブ諸国のイスラム原理主義運動が活発化。昨年の米国での9・11同時多発テロ事件以降では、パレスチナ人の自爆テロが多発し、それに対してイスラエルが強硬に報復してパレスチナ人に迫害を加えるといった悪循環が続いている。米国がアフガンでのアルカイダ攻撃などで対テロ戦争を正当化したことも、イスラエルがパレスチナの自爆テロに対して報復する恰好の口実となっている。
　 なお、パレスチナ暫定自治政府を代表していたパレスチナ解放機構（PLO）のヤセル・アラファト議長は、自爆テロを抑制できない、つまり自治政府内で指導力を発揮できないことを理由に、イスラエル軍によって拘束され、事実上その任を解かれつつある。
　 ただしアラファト議長の後を継ぐような強力な指導者は今のところ見当たらず、パレスチナ地域の安定は当分先のこととなりそうだ。