対米全面テロ

経済学で人的資本の蓄積の方法として、教育を社会的資本としてみる見方が主流となるのと並行して、米では、国をあげて教育改革に取り組んできた。大統領の施政方針演説では、政治、経済、高齢者福祉と並んで教育は必ず取り上げられる問題である。教育改革とは、読み書きそろばん、そして理科の学力を向上させる改革である。
ちなみに、クリントン大統領の教育改革プランでは、１基礎学力としての英語と数学の学力向上、２４年時の英語、８年時の数学の新しい統一試験の実施、３すべての基礎科目の学力向上、４優れた先生の育成、５幼児教育の重要視、６親による公立高校の選択と責任の枠の拡大、７ドラックの追放および安全と秩序、８校舎の近代化、などが掲げられている。そして、米では大学入学判定に用いられるSAT（適性試験）の１９９７年の数学の平均点は、受験者が大幅に増加したにもかかわらず、過去２５年間の最高点であった。
レーガン、ブッシュ、クリントンと、現在までの政権下で、米人子弟の理科と数学の学力を向上させることに力を入れてきたその効果が形になって表れたのであろう。（Imidas2000より転記）