対米全面テロ

その原因はいくつかあり、国民が「国の概念」を教えられていない、情報に乏しい・危機感を島国でもちにくい、外国人と触れ合う機会がほとんど無い人が多い（難民をほとんど受け入れないし、出稼ぎの制限も厳しい）等。


従って政治や国防・国際社会も自分から離れたところにあるものと考えてしまうというのがあると思います。
それは日本国民が愚かなのではなくて、やはり情報が少ない・議論があまり建設的かつ論理的に行われないからだと思います。（「情報量は多い」が偏った見方をしていたり、みんな同じ事しか報道していないので実は「量」の割に得られる知識や考え方の「質」の方は限られていると思います。インターネットはそういう意味でいろんな知識や情報・他の人はどういう考え方をしているのかを、嘘もありますが、得る事ができるのでいいことだと思います。いわゆるマスコミの統計は本当に適正に世論を反映している調査方法なのか疑わしいものがあります。いい加減なマスコミの意見に惑わされずに考え発言が出来ます。）
それ以外に、国防に関しての無知さ無関心さは「日米安全保障条約があるから日本は何もしなくても安全だという思い込み」「政府が意識的にしていると思われる、防衛庁の役割の限定・存在感の低さ」「防衛庁が批判を恐れて、国民に情報も知識も与えない」の3点が長期間あった為、国防に関する必要性も感じられなくなり、防衛不要論まで一部に出る始末になりました。
でもこれは、国民のせいではなくて、長い間問題の本質から目をそむけていた歴代政府・官庁に原因があると思います。
この話をし始めると、GHQが日本を本当は半永久植民地に当初はする計画で武装解除・憲法制定をした時代まで行きますが、押し付けたのは昭和27年までの7年間だけで、あとはずっと放置した日本政府の責任だと思います。
数ある日本の政治問題の中で、国防に何故私がこだわって話すのかといえば、独立国にとって「必要不可欠で、国民に対する基本的な国の義務」であるにもかかわらず、ほとんど対応が政府・国会レベルで進まず、従って国民の関心も低いままであり、
他の分野で「国益を考える事が後ろめたい」という考えが出る原因は、根本の考え方で繋がっていると考えたからです。
外務省の対応も日本政府の真面目に考えない姿勢も、居眠りしている国会議員が許されるのも、「国益の感心」が薄いのが原因と思います。（やるポーズは見せるが、やる気の方向性が外国の政治家と比べて非常に利己的な感じがします。）