対米全面テロ

新たな情報閣僚の任命を 　 米議会、勧告発表へ

　 【ワシントン８日共同】米上院のグラハム情報特別委員長（民主党）は８日、中枢同時テロを防げなかった原因を追及している上下両院の超党派の合同調査委員会が、国家情報を統括する新たな閣僚ポストの創設など、情報機関強化のための約２０の勧告を盛り込んだ最終報告書を近く発表すると述べた。ＣＢＳテレビ番組の中で明らかにした。
　 同ポストの創設で、情報交換が不十分だった中央情報局（ＣＩＡ）と軍関係の情報機関など、情報機関同士の一体的な運用が期待できると強調している。
　 国家情報担当の閣僚が設けられれば、米国内の１３情報機関と計３５０億ドル（約４兆３０００億円）を統括する強大なポストとなる。しかし、情報予算の多くを握る国防総省などはこれまでポスト新設に消極的で、関係省庁の反発も予想される。

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◆コメント

アメリカは、情報機関の年間予算に４兆３０００億円もあてているのですか。
それでも、9.11 を阻止することが出来なかった…