対米全面テロ

　　 http://www.asahi.com/international/update/1207/010.html

　　 米国内で反戦決議続々 　 首都ワシントンなど２３市議会で


　　 米ブッシュ政権のイラク攻撃に反対する決議が、米国内のワシントンＤＣをはじめとうする市議会で続々上がっている。独立系メディアの情報センター「インディメディア」などの調査によると、対イラク戦争に反対する決議を採択した議会は７日までにサンフランシスコ、デトロイトなど少なくとも２３都市にのぼっている。

　　 １２月２日に採択したミシガン州アンアーバーでは、議会傍聴席に２００人の市民が詰めかけた。ベトナム戦争に参加した元兵士らは「今度の戦争は民主主義のためでも何でもない。米国市民の１人の命にも値しない。両国の市民を殺すだけだ」と話した。

　　 ワシントンＤＣは１１月８日、「切迫した国家の安全への脅威の証明と国際社会からの広い支持がない限り、イラクへの軍事行動に反対する」との決議を採択。ワシントン・ポストの報道によると、ウィリアムズ市長は「市議会の役割ではない」と決議に留保を表明したが、決議を支持した民主党市議らは「我々の子供達が戦場に送られ、都市の福祉に使われるべき税金が戦争に使われるのだ」と反論している。


　　 ● 　 米国内で、反戦の動きが大きくなってくれればと
　　　　 思わずには、いられない。

　　　　 ただ、他方思い起こされるのは、
　　　　 国連決議(イラク査察に関る)、或は米国中間選挙前の、
　　　　 識者、諸兄からのアドバイスである。

　　　　 今度のこれも、民主党中心の動きなのかしら、とみているが、
　　　　 是非、新しい風潮の出現を、見せてほしいもの。

　　　　 それにしても、日本は、と思わずにはおられない。
　　　　 軍艦、しかも象徴的なそれを、
　　　　 遥々遠くインド洋の彼方まで出して、
　　　　 既成事実の積み上げとしか見ない政権の緊張感のなさ。

　　　　 先日、インド洋に派遣されていた自衛隊幹部２名が、
　　　　 “航行中の酒盛り”の廉で、罰を受け、帰されたようだが、
　　　　 そんな隊を出して、万一の時は、参戦の口実にでもするつもりなのだろうか。

　　　　 政権には、何をしようとしているか、説明を求めたい。その習慣は、大切ではないか。
　　　　 徒に漂流させられて、投げ出されてはたまらない。