対米全面テロ

イラク問題：政府、自衛隊派遣へ新法検討 　 攻撃後の復興支援で


　 政府は６日、米国がイラク攻撃に踏み切った場合を想定し、戦後の復興支援に自衛隊を派遣できるようにする新法の検討に入った。「フセイン政権後」の暫定統治の形態によっては、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法による支援には限界があるため。国連安保理決議に基づき展開される多国籍部隊などへの後方支援や難民への医療活動などを想定している。

　 「戦時中」はテロ対策支援法に基づく自衛隊の後方支援が困難なため、イラク攻撃で海上警戒監視活動を続ける米軍への燃料補給を新法に含める案もあり、８日に来日するアーミテージ米国務副長官と協議する。

　 新法検討に着手したのは、戦後復興がアフガニスタンで展開中の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のような多国籍部隊や米軍主導の統治となる可能性が高く、ＰＫＯ法が適用できないと予想されるため。国連決議を自衛隊派遣の前提とする時限法が有力で、（１）食糧や医薬品など物資輸送（２）周辺国を含めた難民救援・医療活動――などが検討されているが、多国籍部隊本体への参加には慎重論もあり、後方支援にとどまる可能性がある。

　 一方、「戦時中」については「間に合わない」（防衛庁幹部）として、当面はテロ対策支援法に基づいて米軍を間接支援するが、海上の臨検は戦後も続くため、米軍への燃料補給も新法に含めるべきだとの意見もあり、調整している。

［毎日新聞１２月６日］ ( 2002-12-06-13:00 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20021206k0000e010052000c.html



◆コメント

まだ、世界はイラクへの武力行使を決定したわけでもないのに、
イージス艦を派遣したり、“戦後”に自衛隊を派遣するための新法を検討したりと
いろいろと手回しがいいのはどうしたことか？

アメリカから、「イラクへの武力行使はよほどのことがない限り中止されることはない」
というような“密約”でもいただいているのだろうか？

それとも、アメリカに武力行使をしてほしいというデモンストレーションか？