対米全面テロ

イラク問題：動き出す石油利権 　 米各社、出遅ればん回

　 【ロンドン福本容子】米大手石油会社関係者がイラク反体制派最大組織に接触を開始した背景には、米石油会社がロシアやフランス、中国企業に大きく出遅れている現状がある。来月には米国務省がフセイン政権後の石油開発を研究するための作業部会を設置し、石油会社など関係者を招く見通しで、対イラク攻撃に向けた緊張が高まる中、同様の動きが活発化しそうだ。

　 米政府は対イラク攻撃と石油利権の獲得を関連付けられることを極度に警戒しており、複数の米大手石油会社がイラク反体制派組織との公式接触を否定しているのは、こうした米政府の意向に配慮した結果とみられる。米政府からフセイン政権との契約が禁止されてきた米石油会社が、「ポスト・フセイン」の石油利権に関心を寄せていないはずはない。

　 米国の会社が動けない間、ロシア、フランス、オーストラリア、イタリア、スペインなどの石油会社がフセイン政権と活発な交渉を展開、すでに油田開発で契約にこぎつけている社もある。

　 フセイン政権が崩壊した場合に困るのは、フセイン政権と契約を交わしたり、契約交渉を進めてきたこれらの国や会社だ。イラク国民会議（ＩＮＣ）のワシントン事務所によると、８月末にロシアの外交官が事務所を訪れた。外交官は「ロシアのイラクに対する関心は経済交流だ。支配権を及ぼそうというものではない」と念を押したという。イラク国民会議が新政権の中核になった場合には、米国の会社のみを有利に扱わないように配慮を求めた模様だ。

　 国連制裁下のフセイン政権が結んだ契約は国際的に法的根拠を持たないという説がある。だが、イラクの西クルナ油田の利権契約を得ているロシアのルクオイル社は「契約はフセイン大統領と結んだわけではなく、イラク国家と結んだものだ」とフセイン政権崩壊後も契約が有効であることを主張している。

　 イラクの原油確認埋蔵量は１１２０億バレルで、サウジアラビアに次ぎ世界２位。イラン・イラク戦争（８０〜８８年）、湾岸戦争（９１年）やその後の国連制裁のあおりで生産が低迷してきた。フセイン政権崩壊後に本格的な生産が開始されれば、世界の原油価格にも大きな影響が出るとみられている。

［毎日新聞１１月２６日］ ( 2002-11-26-15:01 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20021126k0000e030083000c.html


◆コメント

イラクへの武力行使を前提とする話が、多方面でこんなにまで進んでいるとなると、
反対にイラクへの武力行使がないと困ってしまうことになるのでは？
そんなものの正当化の理由ぐらいすぐでっち上げられると思っているのかな？

アメリカと国連安保理がイラクに対してどのような行いをするか、
ここ数ヶ月の間は、何一つもらすことなく見張っていたいと思う。