対米全面テロ

「ミサイル開発は自衛のため」朝鮮労働新聞

朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は12日、ミサイル開発の事実について「決して隠していた訳ではなく、自衛のためのものだ」とする論評を掲載した。

論評はミサイルの対象が米国であることを指摘したうえで、「米国は世界各国に500発近くのパトリオットミサイルなど大量のミサイルを配備し、他国に脅威を与えている。米国はミサイルの大量輸出だけでなく、新型ミサイルの実験も絶えず行っている。米国には他国のミサイルの脅威について語る資格はない」と非難した。

弾道弾迎撃ミサイル（ABM）制限条約については「世界の戦略的安定の基石だ」との認識を示し、同条約からの一方的脱退を表明した米国に対し「ミサイル防衛システムを配備し、軍事上の絶対的優位性を確保ようとしている。朝鮮のミサイルの脅威を口実に、朝鮮に対する圧力を強め、世界戦略を展開しようとしている」と指摘した。

またミサイル開発の事実を明らかにしたことについては「米国の侵略を阻止し、われわれの生存権と主権を守るためだ」と指摘し、開発が自衛のためであることを強調した。

「人民網日本語版」2002年11月12日
更新時間：2002年11月12日17:44(北京時間)
http://j.people.ne.jp/2002/11/12/jp20021112_23167.html