対米全面テロ

＜対イラク決議＞米国にも一定の歯止め

【ニューヨーク上村幸治】国連安全保障理事会が８日に採択した対イラク決議は、米国によるイラク攻撃の可能性を認めるものだったにもかかわらず、アラブの一員であるシリアも賛成し、安保理１５カ国すべての支持を得た。フランスなどの抵抗により、決議は米国の軍事行動に一定の歯止めをかけることに成功しており、これが評価された模様だ。米国が安保理決議なしでの軍事行動すら示唆する中、同国の行動を国連決議という枠でけん制したいという構成国の強い意思が働いた形になった。

安保理構成国は、イラクによる大量破壊兵器の開発疑惑が重大な問題であり、国連の査察を受け入れさせるために
「より強固な安保理決議」が必要だという点で意見が一致していた。

しかし米英の当初案は、イラクが査察に協力しない場合、米国独自の判断で自在に武力行使に踏み切れるという内容だった。
このためフランスが、査察の実施と武力行使を切り離すよう要請したり、対抗決議案をまとめてけん制した。

その結果、イラクが査察に協力しない場合、「国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）委員長と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長」
が国連安保理に報告することになった。

米英は「国連加盟国が報告してはいけないと書いていない」と主張しているが、この項目によって米国が一方的に
イラクの非を並べ立てて断罪するのは難しくなった。

さらに安保理は、この報告を受けて、イラクの対応が「決議への重大な違反」を構成するかどうかを、独自に評価できることになった。
これにより、米国が「重大違反」を勝手に宣言しにくい状況となっている。

「重大な国連決議違反があれば武力行使に踏み切れる」という米国の主張に、ここでも一定程度の歯止めがかけられた形になっている。

もっとも、安保理が査察団報告の「評価」をどう行うのか、意見が分かれた時にどう判断するのかは書き込まれていない。
新たな決議がなければ、武力の行使を認めないといった項目も含まれておらず、明確な解釈は難しいのが実情だ。
（毎日新聞）[11月9日2時2分更新]


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021109-00000164-mai-int

Φ 　 歯止めといえるかどうか？？？