対米全面テロ

　　 http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20021109k0000m030081000c.html

　　 イラク問題：
　　 米国への歯止めは「外交の成果」 　 仏政府


　　 【パリ福島良典】国連安保理の対イラク決議で、米国の「好戦姿勢」に一定の歯止めをかけたことをフランスは「仏外交の成果」と受け止めている。歴史的にアラブ世界とかかわりの深いフランスは米国の対抗勢力として積極的に中東外交を展開しているが、イラクが大量破壊兵器査察への協力を拒んだ場合には、攻撃参加の是非をめぐり難しい判断を迫られる。

　　 今回のイラク決議に当り、フランスは当初から軍事行動よりも国連査察を優先させる「２段階方式」を提案し、議論をリード。安保理常任理事国としての立場を生かして、国連の役割強化など米国からの譲歩を引き出しに成功した。

　　 フランスが最後まで固執した点は、決議が武力行使容認に直接つながる芽を摘むことだった。イラクの決議違反を米国が単独で判断する可能性を封じるため、シラク大統領はプーチン露大統領らと連携して対米圧力を強め、「違反は査察団が安保理に報告する」との部分修正を勝ち取った。

　　 安保理協議と平行して仏首脳・主要閣僚は相次いで中東を歴訪、２段階方式への理解を求めた。シラク大統領は先月１６日から２０日までエジプト、レバノン、シリア、ヨルダンを訪れ、懐刀のドビルバン外相やアリヨマリ国防相も中東諸国との接触を強めた。

　　 仏政府の積極的な中東外交に歩調を合わせるように仏民間企業の動きも活発化している。今月１日からバグダッドで開催中の国際産業展にはプジョー(自動車)、ルノー(同)、トタルフィナエルフ(石油)など仏大手企業８４社が参加した。

　　 ９１年の湾岸戦争ではフランスは米軍主導の他国籍軍に参加したが、当時と違い、欧州・中東には現在、米国の一国中心主義に対する批判や不満が高まっている。

　　 国内にイスラム教徒約５００万人を抱えるフランスは中東不安定化につながる米・イラク戦争の回避を目指し、今後、イラクに査察受け入れを働きかけていく方針だ。


　　 ● 　 後２,３時間もしないで決議されると伝えられる、決議全文がどんなものになるのやら、
　　　　 気にはなるが、今は置いて、
　　　　 仏の民間企業も共同した働きに、その成果に注目しよう。
　　　　 環境も整えているんだと感心しながら。

　　　　 全文も、国連憲章を損なわないような代物であってほしい。

　　　　 従来の米国案とさほど違わない代物が、お目見えするのではないか、
　　　　 居丈高な代物が、お目見えするのではないか、と案じられながら。