対米全面テロ

＞産業再生相＞谷垣氏が初会見 　 「最終判断、官だけでは困難」

産業再生担当の特命相に就任した谷垣禎一国家公安委員長は８日の閣議後の初会見で「今の日本の経済にとって、産業再生をどうしていくかという産業機構は大変重要な仕事で、全力を挙げてやらせていただく」と抱負を述べた。

谷垣特命相は、自身が金融再生委員長（現金融担当相）時代に、大手百貨店のそごうが民事再生法（法的整理）を申請し適用されたことについて「私は債権放棄を考えたが、批判があり、法的整理となった」と振り返ったうえで、「退場すべき企業が退場するのは、本来、市場を通じて行なうべきだが、行政が乗り出さざるを得なくなった。ただ、再生機構は企業の最終命運を判断するが、あの時（そごうの処理）の経験からも官の手法だけで判断できるとは思わない。バランスが難しく、デリケートな判断が要求される」と強調した。

そのうえで、「せんじ詰めると産業再生する能力を持った方が（社長に就任するかどうかが）極めて大事と思う」と述べ、産業再生機構の社長人事が重要との認識を示した。 　 【藤好陽太郎】

なお、政府は同日午前の閣議で産業再生の特命相の新設を正式に決定。閣議終了後、小泉純一郎首相が谷垣氏に特命相の辞令を交付した。また、根本匠副内閣相を産業再生機構担当とすることも決めた。
（毎日新聞）[11月8日12時31分更新]

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