対米全面テロ

「国民政党」転換打ち出す…中国共産党大会

【北京８日＝佐伯聡士】２１世紀初頭の中国の行方を決める中国共産党第１６回大会が８日午前９時（日本時間同１０時）、北京の人民大会堂で開幕し、江沢民総書記（国家主席）が党中央委員会報告（政治報告）を行った。

報告は、江総書記が自ら提唱した新指導思想「３つの代表」を党の路線として全面推進することを訴え、私営企業家ら新興勢力の党内吸収によって、伝統的な「階級政党」から事実上の「国民政党」へと転換する方針を明確に打ち出した。昨年末の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を受けて内外情勢が激変する中、経営不振が目立つ国有企業に比べ成長著しい私営企業など民間経済分野を全面的に取り込み、高度成長維持の拠り所とする戦略だ。

報告は１９９７年の前回党大会以来の活動を総括するとともに、江氏が総書記に就任した１９８９年以来の１３年間を回顧、「偉大な成果を挙げたことは必ずや中華民族の偉大な復興という輝かしい史書に記載されるに違いない」と強調した。

その上で、「３つの代表」を「マルクス・レーニン主義」「毛沢東思想」「トウ小平理論」と併記する形で、党が長期にわたって堅持すべき指導思想と位置付けた。これにより、「３つの代表」は今党大会で党規約に盛り込まれることが確実になった。

報告はまた、党の定義について、現行の「労働者階級の前衛隊」だけでなく、「中国人民と中華民族の前衛隊」という一句を加え、党の基盤を「広範な人民」に拡大するよう訴えた。さらに、これまで「資本家階級」とされてきた私営企業家についても、「中国の特色ある社会主義事業の建設者」とし、私営企業家の入党容認を改めて表明。私営企業に代表される非公有制経済の発展を奨励し、バックアップすべきだと強調、成長戦略の基軸に据えた。

一方、報告は「ゆとりある社会」の実現に向けて２０２０年までに国内総生産（ＧＤＰ）を２０００年比で４倍増にし、総合国力を増強する目標を掲げながらも、「農民と都市部の一部住民の収入増加が鈍化し、失業者数が増大し、大衆の生活が依然として困難な状態にある」ことを率直に認め、雇用対策の強化を表明した。その上で、ＷＴＯ加盟後の厳しい状況に対応するため、総合国力増強と競争力強化に向けて、企業の海外進出の推進に加え、サービス分野の開放などなど全面的な対外開放を展開する方針を訴えた。

大会は１４日までの７日間で、閉幕翌日の１５日に第１６期中央委員会第１回総会（１中総会）が開かれ、新指導部の陣容が決定する。
（「トウ小平理論」のトウは登にオオザト）（読売新聞）
[11月8日11時57分更新]

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