対米全面テロ

＜日ＡＳＥＡＮ＞自由貿易協定で合意、共同宣言に署名

小泉純一郎首相と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との日・ＡＳＥＡＮ首脳会議が５日午前、市内のホテルで開かれ、
二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を含む日・ＡＳＥＡＮの包括的経済連携を「１０年以内のできるだけ早い時期」
に実現することで合意、共同宣言に署名した。交渉対象には農業分野も含めた。
年明けに専門委員会を設置、ＦＴＡに向けた「枠組み」を検討し、０３年の首脳会議に報告する。
日本は中国に１年遅れでＡＳＥＡＮとのＦＴＡ協議を本格化させる。 　

共同宣言では、包括的経済連携の対象について、農産品など食糧安全保障を含め、
金融サービスやエネルギーなど幅広い分野で交渉を進めることをうたった。
しかし、農業分野では農水省や自民党農水族が開放に消極的で、国内調整が難航することも予想される。

また、日本がＡＳＥＡＮ全体との包括的経済連携を目指すと同時に、日本との二国間の経済連携の協議を進める
デュアル・トラック方式を承認。日本はすでにタイ、フィリピンと作業部会を設置して協議を進めており、
政府は今年１月にＦＴＡ締結したシンガポールとの例をベースに二国間でのＦＴＡ締結を先行させる方針だ。

東南アジアとの経済連携では、中国が４日、ＡＳＥＡＮとＦＴＡの大枠を定めた「包括的経済協力の枠組み協定」に調印し、
日本に１年先行している。小泉首相は５日の首脳会議で、日・ＡＳＥＡＮの経済連携の重要性を強調。
０３年を「日本ＡＳＥＡＮ交流年」と定め、来年１２月に日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議を東京で開催することで合意した。

日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携は１月に小泉首相が提唱。
９月の平沼赳夫経済産業相とＡＳＥＡＮ１０カ国の経済相による閣僚会議でＦＴＡの完成時期を「１０年以内」とすることで合意。
福田康夫官房長官の私的懇談会が先月、先行する中国の動きを警戒し、
「０６年末までにできるだけ多くの国と締結する」と前倒しを提言した中間報告をまとめた。
（毎日新聞）[11月5日13時20分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021105-00001042-mai-int