対米全面テロ

民主・共和ともにビジョンなし＝中間選挙、イラクより経済重視−米調査

【ニューヨーク２日時事】３日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、ＣＢＳテレビとの共同世論調査の結果として、
多くの米国民が共和・民主両党とも国の方向を示す明確なビジョンを持っていないと考えていると報じた。
世論調査は、５日の米中間選挙を控えて１０月末、全国１０１８人を対象に実施された。
結果によると、共和党に明確なビジョンがないと答えた人は３９％、民主党の場合は４９％。
多くの人が悪化する経済、イラクとの戦争や米国内へのテロ攻撃に関する見通しに強い懸念を示した。
１０月に米議会が承認した対イラク武力行使容認決議については、回答者の３分の２が、その意味を理解していなかった。
また、中間選挙の投票では、経済問題を重視すると答えた人が、
イラク決議にどう投票したかを重視すると答えた人に比べて２倍に達した。
（時事通信）[11月3日15時16分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021103-00000830-jij-int