対米全面テロ

こちらは日本です。
防衛大学校の教授が書かれた文章を紹介します。「中央公論」の１１月号に、孫崎亨という方が「イラク攻撃をめぐる米国の見えざる悩み」という論文を発表されていました。一部を引用します。

「力の論理と反作用」という小タイトルのところから、
「しかし潜在的危険性ゆえに排除が正当化されるものであろうか。国内で過去に殺人を犯した人を、将来再び殺人の可能性があるからと政府が予防的に抹殺するのは容認されない。権力には一定の自制が課せられる。これが国内統治の原則である。国際政治とて同じである。少数派の保護と権力の抑制は安定確保の不可欠な条件である、というのが常識である。
　 中東に対し、欧米側は彼らを異質かつ好戦的と決めつけ過ぎてはいないか。」

「危機がますます強くなる中東に対して、欧米諸国がなすべきことは、まずは「対話で西側と共存しよう」とするグループの存在を認識し、これと協力し、このグループが中東で勢力を増すのを側面的に助けることである。現在の米国、イスラエルの政策は逆である。強硬路線を採用することにより、西側と対決する勢力を結果として育成している。今日、国際的に大衆の虐殺は許されない。その制約の下では、軍事手段で大衆の抵抗を抑え込む選択はまず不可能である。」

「力に自信をもつ米国が、現時点で、他国、まして日本の言い分に耳を傾けるとは思えない。しかし日本は米国に「中東では対話による共存以外、長期的安定はない。軍事行動の前に対話による安定を模索し、穏健派の勢力強化が最善の政策である」と進言し続けるべきである」


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やっぱりこういう考え方のほうが、私にはわかりやすいです。そして、アメリカの国防大の先生とはギャップが大きいんだなぁ・・と思いました。どうやってこのギャップを埋めていったらいいんだろう？