対米全面テロ

＜総合デフレ対策＞政府、「産業再生機構」を創設

政府が３０日に決定する「総合的な対応策（仮称）」（総合デフレ対策）の
構造改革・セーフティーネット（安全網）の全容が２９日、明らかになった。
金融機関から再生可能な企業の債権を買い取る「産業再生機構（仮称）」を創設し、
官民合同で、企業の整理統合も含めた産業・企業再生を図る。
一方、政府系金融機関が中小企業向けの融資制度を創設するなど、
不良債権処理の加速に伴う失業増などの悪影響に対応したセーフティーネットを拡充する方針を打ち出している。

「産業再生機構」は、企業の再生を前提に企業の債権を適正な時価で買い取る。
不良債権の回収が中心の整理回収機構（ＲＣＣ）とともに、
「回収」と「再生」を同時に進める体制を構築する。
買い取り原資は、預金保険機構が政府保証で調達する方向で検討されており、
買い取り額は１０兆円規模に達する可能性もある。

また、産業再生機構による企業再生を進めるため、現在、内閣に設置されている
「産業構造改革・雇用対策本部」を改組して「産業再生・雇用対策戦略本部（仮称）」を新設し、
制度面や雇用面から、経済構造改革の推進を支援する。
さらに、日本政策投資銀行とＲＣＣの事業再生連絡会議を創設し、財務面から企業再生をサポートする。

セーフティーネット拡充策では、中小企業対策として貸し出し債権がＲＣＣに譲渡された中小企業のうち、
再生可能な企業に対して中小企業金融公庫などによる融資制度を創設。
雇用対策では、新たに設立した会社が再就職を希望する中高年齢者を雇った場合などに資金支援する
「地域中高年雇用受皿事業特別奨励金（仮称）」を創設する方針を明記している。

対応策にはこのほか、企業向けのＩＴ（情報技術）投資、研究開発減税や
相続・贈与税の軽減策、証券・不動産市場の活性化、規制改革の加速なども盛り込まれている。
また、民間投資と消費を誘発する都市再生の促進策として、大規模な都市での環状道路の緊急整備や災害時に
大きな被害が想定される密集市街地の整備、電線類の地中化といった都市再生プロジェクトを推進する方針も明記した。
　 【川俣友宏】（毎日新聞）[10月30日3時30分更新]

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