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＜アイルランド＞再国民投票でニース条約の批准決まる

【ダブリン山科武司】欧州連合（ＥＵ）の東方拡大に欠かせない新基本条約「ニース条約」批准の是非をめぐり、
１９日投票されたアイルランドの再国民投票が２０日開票され、賛成６３％で批准を承認した。
ＥＵ加盟１５カ国の中で唯一批准が遅れていた同国の承認により条約の発効が決まった。
０４年予定の東欧など１０カ国の新規加盟に向けた最大の障害が取り除かれ、ＥＵ２５カ国体制の「大欧州」に道を開いた。

国営放送によると最終開票結果は、賛成約９０万６０００票（６３％）、反対約５３万５０００票（３７％）だった。
投票率は４８・５％と前回（昨年６月）の３４・８％から大幅に上回った。

アハーン首相は「歴史的な結果だ」と勝利宣言した。
拡大後の機構改革などを定めニース条約は全加盟国の批准を必要としており、
同国が再否決すれば拡大は大幅にずれ込む可能性が強かった。

昨年の国民投票では、ＥＵの統合強化で同国の伝統的な中立政策が侵食されるとの懸念が有権者に拡大。
ＥＵは６月、同国の中立性を保証する宣言を採択し、アイランド国民の懸念をやわらげた。また、
「ＥＵ内での発言力の低下」を恐れた政府や官民が一体となって賛成を呼びかけるキャンペーンを展開した。

同国は欧州の最貧国から「ケルトのトラ」と形容されるほどの経済発展を遂げたが、背景にはＥＵの寛大な経済支援があった。有権者はＥＵとともに歩むことが得策と判断したと見られる。

昨年の国民投票は投票率が極端に低く、賛成４６％、反対５４％で批准を否決。
政府は今回、投票率アップを狙って国民投票としては初めて土曜日に投票日を設定した。
（毎日新聞）[10月21日2時51分更新]


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