対米全面テロ

１１月の中間選挙が一つの節目となる。

選挙が終われば、米国は本格的な国際テロ撲滅作戦を展開する。このことが軍事費支出拡大につながり、軍際複合体国家である米国の経済を拡大し、世界経済をうるおす。

国際テロの温床の一つが、世界の貧困層の社会に対する不満のはけ口であるとするならば、世界経済の拡大は金まわりをよくするから、貧困層の不満の解消に役立つ。

つまり風が吹けば桶屋がもうかる、という方程式を引用すれば、中間選挙以降国際テロは縮小していく。