対米全面テロ

北朝鮮には国際的圧力で 　 米、イラクと別対応を強調

　 ライス米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１７日、米ＡＢＣテレビのインタビューで、核兵器の開発につながる高濃縮ウランの製造計画を認めた朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）には「国際的圧力が効果を発揮するだろう」と述べ、日韓両国や中国、ロシアと連携して問題解決を図る姿勢を明らかにした。パウエル国務長官も同日、北朝鮮への軍事行動は計画していないと明言。イラクへの武力行使に突き進むブッシュ米政権の高官が、北朝鮮には外交手段を駆使する立場を相次いで強調した。
　 ライス補佐官は、イラクと北朝鮮をとりまく状況は違うと指摘。「サダム・フセイン（イラク大統領）にはすべての手を尽くしたが、機能しなかった」と語り、ブッシュ大統領がともに「悪の枢軸」と呼んだ両国でも、指導者を同一視しているわけではないことを示唆した。

　 パウエル長官は国連での対イラク外交工作のために訪れているニューヨークで、記者団に「いまそういった（軍事）計画は持ち合わせていない」と、当面の北朝鮮に対する軍事行動を否定した。

　 バウチャー国務省報道官も同日の定例会見で、米国が９４年の米朝枠組み合意を直ちに破棄したりせず、日韓両国と協議しながら北朝鮮の出方を待つ方針を示した。

　 一連の発言には、イラクと北朝鮮の「二正面」で軍事行動を構えることを避けたいという米国の思惑がにじむ。また、北朝鮮の隣国として日韓両国がブッシュ政権に外交手段での解決を求めていることも影響しているとみられる。

　 ただし、米政権には北朝鮮が核武装していると繰り返し指摘するラムズフェルド国防長官をはじめ、脅威論も依然として根強く、同国への対応が国際協調重視派と強硬派の微妙な均衡の上に成り立っている側面も否定できない。

　 一方、共和党のロット上院院内総務は「北朝鮮は問題だ。でも、いま取り組むべき相手はイラクだ」と主張した。

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http://www.asahi.com/international/update/1018/018.html