対米全面テロ

ブッシュ政権が米朝枠組み合意破棄を決定 　 ＮＹＴ紙報道

　 ２０日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が核開発計画を認めたことを受け、ブッシュ米政権が９４年の米朝枠組み合意を破棄することを決めたと報じた。今月初めの米朝高官協議以降、ホワイトハウスで議論が続き、一部の高官は破棄が北朝鮮の核開発を加速させる危険性を高めると慎重論を唱えた。しかし、最後はブッシュ大統領が決断を下したという。
　 報道が事実なら、日朝国交正常化交渉や南北対話への影響も必至だ。

　 同紙のホワイトハウス担当記者が複数の米政府高官の話として伝えたところでは、破棄の決定で朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）を通じた米国から北朝鮮への年間５０万トンの重油の供給は停止される。日韓両国にも、合意に基づく北朝鮮での軽水炉建設事業を凍結するよう米国が求めるものとみられる。

　 高官によると、同盟国との結束した行動を取るために、枠組み合意破棄の決定を公表する考えはない、としている。

　 ９４年の米朝枠組み合意では、北朝鮮が核開発を凍結する見返りに、日米韓を中心とした西側諸国が北朝鮮にエネルギーの供給を約束した。ところが平壌での米朝協議で、米国側の声明によると北朝鮮は核開発計画の存在を認めたうえ、合意が無効になったとの見方も示していた。

　 ケリー国務次官補は１９日、訪問先のソウルで合意について「大統領は何の決定も下していない。同盟諸国と協議中だ」と語っていた。

　 同紙の報道について国務省当局者は２０日、ＡＦＰ通信に対し、ケリー国務次官補の発言に触れたうえで「その後、事態が変化したとは承知していない」と語った。

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　 韓国政府当局者は２０日、米政府が米朝枠組み合意の破棄を決めたとの米紙ニューヨーク・タイムズの報道について「北朝鮮のこれからの態度によって決まろうが、米政府が決定したものはまだ何もないと理解している」と否定した。

　 同当局者は「朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の事業中断は米政府単独で決める問題ではない」とし、韓国や日本、ＥＵ（欧州連合）との十分な協議が必要との認識を示した。

　 ケリー米国務次官補は１９日のソウルでの記者会見で、枠組み合意の扱いについて「ブッシュ大統領は何も決めていない。同盟国と協議中だ」と語っていた。 (22:05)

http://www.asahi.com/international/update/1020/008.html