対米全面テロ

2．条約の問題点と強化の動き

　 この条約は、生物兵器を包括的に禁止することに合意した点で画期的な軍縮条約である。しかしながら、比較的簡潔な構成の条約であるため、加盟国による条約の遵守を図るべく、条約を強化する必要があることがかねてより指摘されていた。
　 そのため、第3回締約国会議（1991年）は専門家会合を設け、科学的・技術的見地からこの検証手段について検討した。その報告を受けて開催された締約国特別会議（1994年）では、「検証措置を含めた新たな法的枠組み」（検証議定書）を検討することを決定し、2001年夏まで作業が続けられた。

3．議定書策定交渉の中止

　 2001年夏、米国はBWCの強化に関する見直しを行った。その結果、BWCの強化のためには統合テキストに定める検証措置は有効ではなく、生物剤（病原菌など）の特性に応じた新たな手法の導入を検討すべきであるとの提案を行った。

【米国の主張】

* BWCは強化しなければならない。しかし、検証という従来型の考え方ではBWCの強化を行うことはできないので、

≪検証のための法的枠組は不要である。≫

（1） 生物兵器に関連する技術や物質を申告・査察という方法によって平和目的のものと区別することは困難である。
（2） バイオテクノロジーに関する国防上や商業上の秘密保護が確保されない。
* BWCの強化のためには、むしろ検証によらないその他の措置が有用である。（各国による条約の国内実施措置の強化、危険な病原菌の管理の強化、協議と調査メカニズムの確立、感染症発生の監視と国際支援の強化など。）

≪≫強調追加

ソース：外務省「生物兵器禁止条約（BWC）の概要」（平成14年7月）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bwc/bwc/gaiyo.html