対米全面テロ

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▼大統領にも知らされなかった炭疽菌開発

　 第二次大戦後しばらくの間、アメリカは生物兵器の開発に力を注ぎ、炭疽菌の開発も手がけていた。だが１９６９年に生物兵器開発を永久に止めると宣言し、その後は生物兵器禁止条約に世界中の国々を入れようと動くことで他国の生物兵器利用を止める側に回った。核兵器などに比べ、生物兵器は技術水準が高くない国でも開発できるため、アメリカにとっては自国で開発するより他国の開発を止めた方が軍事的に有利になるからだった。

　 この条約に加盟しているアメリカにとって、生物兵器の製造は条約違反である。だがこの条約では、生物兵器の攻撃を防ぐための防御的な開発は許されている。米軍は、ロシアが開発したのと同じ炭疽菌を作ってみることで、炭疽菌に対するワクチンを作るというのが目的だから「防御的開発」だとして、炭疽菌爆弾の開発を条約違反ではないと考えた。

　 「クリアビジョン計画（Clear Vision）」と呼ばれたこの計画は、当時のクリントン大統領にも全貌を明かされないまま、秘密裏に進められた。国防総省はネバダ州の砂漠の中に生物兵器の爆弾の外側部分を作る簡単な工場を作るとともに、オハイオ州のバイオ製品メーカーに炭疽菌の製造を発注した。

　 大統領府（ホワイトハウス）はこうした計画の進行を後から知り、無断で進めた国防総省を批判したものの、大統領府と国防総省の法律担当者が再度、条約違反かどうか検討したところ、結局違反していないという結論になり、炭疽菌などの開発はそのまま続けられた。

　 開発はブッシュ政権になっても続けられた。「テロリストやテロ国家の真似をして生物兵器を作ってみることが、テロ防止に役立つ」という理由で、生物兵器禁止条約で許されている防御用開発の範囲内だという正当化が続いた。国防総省は、従来より効力の強い新型の炭疽菌を開発し、それに対するワクチンを作ることに意欲を持ち、今年９月下旬には、大統領が主宰する国家安全保障会議の認可を経て、新型炭疽菌の開発が始まることになっていた。

▼生物兵器禁止条約を妨害せざるを得なくなった

　 だが、アメリカ政府はこれらの事業を秘密にしたため、思わぬところで歪みが生じることになった。かつてアメリカが主導してきた生物兵器禁止条約の強化を、アメリカ自身が妨害することになったのである。

　 この条約は、加盟国がこっそり生物兵器を開発しているかどうか、国際査察によって調べる制度を条項として持っていない。生物兵器を持っている国が限られていた冷戦時代にはそれで良かったが、冷戦終結後、秘密裏に生物兵器を開発していると思われる加盟国がいくつか出てきた。そのため査察の制度を新設する検討が１９９４年から続けられ、今年７月に新制度が決定される見通しだった。

　 ところが、アメリカは土壇場で査察制度の新設に反対し始めた。査察制度が確立したら秘密の炭疽菌開発がばれてしまうから、というのが反対の本当の理由だったが、表向きはそう言えないので「査察はアメリカのバイオビジネスの企業秘密を侵害しかねない」「検討されている査察体制は、イラクや北朝鮮などに甘すぎる」などという理由をつけて反対した。

　 アメリカには、これまで生物兵器禁止条約の強化のために奔走してきた専門家が多くいる。彼らはブッシュ政権の姿勢に怒っており、その怒りがニューヨークタイムスに対する情報提供につながり、９月４日の記事の暴露記事となったと思われる。

　 翌日、ワシントン・ポストが後追い報道をしたが、そこでは国防総省の広報担当者が炭疽菌開発を事実として認めた上で「生物兵器禁止条約で許された範囲内の研究だ」と主張している。このほか、数人の軍事関係者も開発の事実を認めている。

　 イギリスの新聞タイムズは、ラムズフェルド国防長官も開発プロジェクトの存在を認めたと報じている。これらのことから、報道は誤報ではなく、国防総省が炭疽菌を持っていることは事実として確認されたと考えてよいだろう。