対米全面テロ

教育基本法に愛国心・「公」意識盛る

文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」（中教審、鳥居泰彦会長）がまとめた
教育基本法の見直しを提言した中間報告案が１６日、明らかになった。

現行法を全面的に見直す内容となっており、教育の基本理念として、
「伝統、文化の尊重、国や郷土を愛する心」といった日本人としてのアイデンティティーや、
社会の形成に主体的にかかわる「新たな公共」の意識の重要性を打ち出している。
中教審は今月末にも中間報告をまとめ、専門家などの意見を広く聴取した上で、
年内にも答申を出す方針。
文部科学省は来年の通常国会で教育基本法改正案を提出する見通しだ。
案は、全１１条から成る現行法について、各条文に沿って新たに盛り込むべき内容を提示している。

基本法の見直しでは、新たに盛り込む基本的理念として
〈１〉個人の能力の伸長、創造性の涵養（かんよう）、個人の自己実現、努力や向上心
〈２〉「新たな公共」の創造に貢献する意識、公共心、道徳心、倫理観、自律心、規範意識
〈３〉国際性と、日本人としてのアイデンティティー（伝統、文化の尊重、郷土や国を愛する心）
〈４〉生涯学習の理念――など７項目を挙げている。

そのうえで、第５条「男女共学」に関しては、
男女共同参画社会の実現や男女平等の促進への寄与という新たな視点で規定するよう求めている。
第１０条「教育行政」に関しても、国、地方公共団体の責務を含めた
教育行政の基本的な在り方を示すという新たな視点から規定することが適当とし、
教育振興に関する基本計画を策定すべきだとしてその根拠規定を置くこととした。

第６条「学校教育」と第７条「社会教育」に関し、学校、家庭、地域社会の役割について、
「三者の適切な役割分担や相互連携の在り方が明確にされることが必要」と指摘し、
現行法で言及がない地域社会を含む三者の新たな連携・協力などの規定を促した。
家庭教育については、家庭（保護者）の果たすべき役割や責任を新たに規定するとした。

第８条「政治教育」に関連し、国家、社会の形成に主体的にかかわり、
国家、社会の諸問題の解決に積極的にかかわっていく態度を育成することが重要であることから、
その旨規定することが適当とした。

第９条「宗教教育」は、中教審の議論でまだ意見がまとまっていないほか、
憲法でも信教の自由と政教分離の原則が定められていることから、
引き続き慎重に検討を進めることとした。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021017-00000202-yom-pol