対米全面テロ

＜フセイン政権後＞イラク占領案、日本の戦後モデルに

　 【ワシントン中島哲夫】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１１日、フセイン・イラク政権を転覆させた場合の対策として、ホワイトハウスが太平洋戦争後の日本占領をモデルにした軍事統治の計画を立てていると報じた。計画は極東軍事裁判と同様にイラク指導者らを戦犯として裁くことや、選挙を経た文民政権への移行など、長期間を要する内容を含んでいるという。

　 ＧＨＱのマッカーサー司令官にあたる役割は、米中東軍のフランクス司令官かその部下が果たすことになるだろうと同紙は伝えている。

　 同紙が証言を引用した米政府当局者らによると、ブッシュ政権は従来、フセイン政権打倒後には現在の反体制派による暫定政府の樹立を想定していた。しかしこの方法だと米国は、アフガニスタンでの経験と同じように内部抗争などに悩まされる恐れがある。

　 イラクで大量破壊兵器を発見、除去する作業のためにも混乱は避けたく、ブッシュ大統領自身を含めた議論の方向は「アフガン・モデル」を離れて「日本モデル」に集約されつつあるという。

　 また、強力な軍事統治で国内が安定すれば、膨大な石油資源も適正管理できる。軍事裁判の構想には、イラク軍幹部らに処罰の警告をしてフセイン大統領から離反させる狙いもあるだろうと同紙は分析している。

　 同紙は当局者らの証言として、クーデターでフセイン政権が倒れるのは好ましいが、その場合でも米軍はイラクに進駐して安定化を図る▽イラクの軍事力は縮減され、現在の政権党であるバース党は追放される▽国連安全保障理事会で検討中の対イラク新決議は、武力行使容認を明示はしないが、容認と解釈できる内容になる――などとも報じた。（毎日新聞）
[10月11日22時31分更新]