対米全面テロ

国営イラン通信が報じた世論調査の結果が波紋を呼んでいる。また、国営イラン通信の社長は法廷に召喚されたもよう。

『9月２２日に同通信が伝えた調査結果によると、テヘラン市民の７４．７％が米との対話を求め、反対は１７．５％。
６４．５％は国交正常化の交渉に賛成で、６０．３％は米と断交したままでは経済が回復しないと考えていた。
さらに、経済制裁を続ける米の対イラン政策について、「間違っている」と答えたのは２６．１％にとどまり、「ある程度正しい」が４５．８％に上がった。
同通信は調査機関名を伏せていたが、２日付けのイラン各紙は、国立調査研究所の閉鎖を司法府が命じ、ゲランパイェ所長が召喚されたと報じた。』