対米全面テロ

[asahi.com] http://www.asahi.com/international/update/0929/010.html

『米、イラク攻撃へ準備急ぐ 　 クウェートに兵力集結』より抜粋

　 ブッシュ米政権はイラクに対する新たな国連安保理決議案を３０日にも提示する構えだ。一方で、攻撃に向けた軍事的な準備を湾岸地域で着々と進めている。米軍はペルシャ湾上に展開する第５艦隊を中心にイラクと国境を接するクウェートなどに兵力を集結、「実戦」に備えている。

■砂漠地帯で演習

　 イラクの首都バグダッドまで北に約５００キロ。イラク国境沿いのクウェートで２４日、米・クウェート合同演習が始まった。湾岸地域に展開する計約２万人の米兵の半分以上にあたる約１万１０００人が集結し、気候の変化の激しい砂漠地帯で昼夜の演習を約１カ月にわたって繰り返す。

　 米軍は「通常の訓練」（第５艦隊司令官）とするが、ブッシュ大統領がフセイン政権転覆をはかる場合、地上軍投入は不可欠で、クウェートが拠点となる可能性は高い。２９日付ワシントン・ポスト紙は、テキサス州の陸軍基地でイラクのユーフラテス州を想定した戦車の渡河訓練が行われていると報じた。

■周辺国のジレンマ

　 攻撃の拠点を周辺国にできるだけ多く確保したい米軍に対し、アラブ湾岸諸国は厳しい対応を迫られている。イスラム教徒としてイラクに対する「同胞意識」や民衆の反米意識が強い地域だけに、各国政府は表向きには「国内の基地が攻撃に使われることはありえない」（マアシャル・ヨルダン外相）と予防線を張る。米軍はこうした反発を見越し、カタールなど比較的好意的な国に拠点を移そうとしている。

　 一方で、周辺国は経済や安全保障面で米国との関係を無視できない。湾岸諸国の多くは、駐留米軍を軍事大国イラクの脅威への防波堤にしている。当初、基地使用に難色を示していたサウジアラビアも、サウド外相が「安保理決議に基づく武力行使なら基地使用を認めうる」と述べている。ただ、使用を認めれば、反体制派が勢いづく恐れがあり、駐留米軍へのテロ攻撃などの危険も増す。

(23:04)

●コメント
　 米軍がイラク国境付近で軍事行動を起こす準備をしている…。このケースを、日本の有事法制の考え方に当てはめてみる。すると、当然の如く沸いてくる疑問がある。
　 現在審議中の有事法制では、武力の脅威に対し、それが実質的であると認められた場合に事前に行動する権利が自衛隊に認められようとしている。米国もまた、この考え方をより発展させた先制攻撃戦略を正当化しようとしている。しかし先制攻撃が実質的な軍事的脅威に拠る自衛権の発動によるものという解釈が通るのならば、いまクェートに展開している米軍こそ、イラクにとっての実質的な軍事的脅威ではないだろうか。そうなると、自衛権を発動した軍事行動をとれるのはむしろイラク側ということにならないのだろうか。先制攻撃をとれるのは、むしろイラク側であり、その攻撃が行われたとして米英連合軍はこれを非難できるのだろうか？
　 このような米国の自衛権の解釈がデファクトとして世界に認められるようであれば、米軍のプレゼンスを脅威と感じる国はすべて立ち上がることができる。米国はこうした解釈の汎用性を知りながら先制攻撃戦略への転向を表明したのだろうか。だとすると、その目的は世界各地で戦火を起こすことだとしか思えない…。世界はこうして無秩序化していくのだろうか。