対米全面テロ

９／１４の日経新聞ヨリ。
「海外論調」という欄がありまして、海外メディアの紹介がされています。この日のは「米同時テロから１年／いえない衝撃／慎重さ強調も」というものでした。編集委員の江頭寛という方が書かれたものです。一部を引用します。

米ニューヨークタイムズ社説（11日付）の紹介。
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・・・米国に与えた衝撃の大きさを強調した。
そして「米国は９月１１日には感情によって結束したが、いまは感情を超えた事物、原則、法律、自由や正義の理想で結束している。あの日、経験し苦しんだことは米国の歴史の重要な一部になろうが、長期的にはわれわれがそれに対し選択したことほどには重要でなくなるだろう。慎重さを無関心や不決断をともなう民主主義と混同することはあり得る。しかし、われわれがそれを模索し続ければ時が味方するだろう」と、（対イラク政策などで）理性的な対応を訴えて結んだ。


米ワシントンポスト社説（11日付け）の紹介。
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・・・われわれは戦争状態にあるが、相手は国ではない。大統領が言うように米国はイスラム・テロリストとだけでなく、自由を守るために戦っているが、実際には大統領はアフガニスタンの復興、同盟国内での民主主義推進に及び腰だ」と政権の姿勢を批判した。


英インディペンデント社説（11日付け）の紹介。
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「一年前広く予想されたにもかかわらず、世界はかわらなかった。もちろんアフガニスタンの体制や航空警備など変化もあるが、われわれの心に変化は起きていない。米国は外に目を向けるようになったが、その目はものが見えていない」と、懐疑的な見方を示した。そして「イラクに対する戦争熱をあおろうとするブッシュ米大統領とブレア英首相の試みは陰険だ」と決めつけている。


最後に、この欄の担当者（編集委員の江頭さん）は「同時テロは少なくとも世界各国の安全保障観に大きな影響を与えた。その中で人権や国家の独立性を軽視する傾向がみられるのは憂慮すべき問題だ」というまとめを書かれていました。

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米大統領がやると言ったらやるんだろうなぁ・・という諦めのような気分しかありませんが、それでも、こういう「戦争への道筋」が当たり前のような世の中であってはほしくない、とも思います。強く思う。