対米全面テロ

パキスタン前外相のインタビュー要旨＝米同時テロ１年

　 【イスラマバード５日時事】
パキスタンのサッタル前外相の発言要旨は以下の通り。

　 １、（米国からの正式接触は）パキスタン時間の９月１２日朝。米政府はブッシュ大統領がアルカイダに対して強硬手段を取る予定だと伝え、協力を要請してきた。米国は既に、この恐るべき出来事がアルカイダによって起こされたと結論付けていた。ビンラディンが首謀者であることも彼らの頭の中にあった。

　 １、１２日夕、カラチからムシャラフ大統領が戻り関係閣僚を招集、５時間にわたり討議を重ねた。１３日午前１時ごろ、パキスタンはテロの犯人らを正義の場に引きずり出すことに全面協力すべきだとの結論に達した。ワシントンに同日中に全面協力のメッセージを送った。

　 １、ムシャラフ大統領は（事件直後から）１２日午後までの間に、米国に協力した場合と非協力の場合がそれぞれ持つ重要性やその結果を熟考した。決意は大変はっきりしており、（閣議前に）国益を守るため米国に協力すべきだとの立場を取っていた。

　 １、（協力しなかった場合に想定されたのは）世界からの孤立化で、(1)国連総会によるテロ非難決議採択(2)米国の決意の固さ−が重要だった。非協力の場合、パキスタンもターゲットになる。経済的にも安全保障上も大変深刻だ。国際世論の重さに加え、世界最強国がテロとの戦いを決意したことを考えた。

　 １、９月下旬の１０日間で、米国がアフガンを空爆することがはっきりしてきた。米国と意見交換し、領空飛行許可と中継基地の使用を認める一方、パキスタンは国境を越えての軍事活動に参加しないことを決めた。戦闘への直接参加はアフガンの隣人らに悪い記憶となって残り、長期にわたり２国間に影を落とすことになる。

　 １、政府が予想していた通り、軍事行動が始まると、カラチ、ペシャワル、クエッタ、ラホールで大規模なデモが起きた。しかし、インテリ層は賛同しなかった。われわれは勇気付けられた。日がたつにつれデモ参加者が少なくなった。（了）

［時事通信社］

ヤフーニュースより
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