対米全面テロ

レスを有難うございました。
私はこの武者氏が日本経済の株安と困難を解析すると思いきや、問題の焦点は日本には無い、
とピントをずらして世界的デフレと金融危機に話を持ってったようにも思えました。だから・・・

●違うのは人々の反応である。
日本の改革の遅れ、問題の先送りを困難の原因とし、
従来から筆者などが主張してきた構造改革の推進が必要との見方が多数派である。
それは、間違っている。現在の株安、困難は、世界株安、世界デフレなど、世界的なものである。
米国のバブル破裂→デフレ深化・金融困難がより本質的である。
特殊日本の構造問題は原因の一部でしかない。
世界的不安連鎖を断ちきる緊急政策、国際協調が今必要なことである。

この世界規模の危機にとって「特殊日本の構造問題は原因の一部でしかない。」
という風に切り捨ててしまい、日本国内の危機をえぐることはやめています。
そして世界規模の危機を語りながら緊急対策としては、

●コンフィデンスクライシス回避のための（１）金融安定化（ペイオフ延期、銀行救済、生保救済）、
（２）デフレスパイラル化回避のための財政・金融政策、（３）鍵となる株価底入れのための、
株式市場対策、税制改正、が緊急に必要である。

などと一国内での対策のような内容を挙げている。
なので私は敢えて別個に、世界的不安連鎖を断ちきる緊急政策、国際協調の内容を
挙げねばならないではないかと、問いたかったのです。

●コンフィデンスクライシス回避のための（１）金融安定化（ペイオフ延期、銀行救済、生保救済）、
（２）デフレスパイラル化回避のための財政・金融政策、（３）鍵となる株価底入れのための、
株式市場対策、税制改正、が緊急に必要である。

昨夜のＮＨＫでも大田区の金属工作機メーカーに焦点をあてて、
仕事の多くを中国に奪われてこれから、どのように生き延びてゆくか、
丁寧な仕事を評価してもらうしか生き延びる手立ては無いようだという結論でした。

日本国は、ひもじさを我慢するとまではゆかなくても、
いままでとは違う明日の見えない生活を強いられることになるかも知れません。
産業の空洞化や悪しきリストラを漸く見直すことなくして、
株価下落の震源地は何処かをこれから探すのだとのたまう塩爺や竹中大臣には、日和見を感じます。