対米全面テロ

＞一切の戦争に対して反対するというメッセージを、政府や有識者や特別な存在を通してではなく、ただ無名の一般人から、発信できるかもしれません。


私にも、何か具体的な策があるわけではありませんが・・・
軍事行動に反対する人の中には、弁護士さんが少なからずいらっしゃるようですね。法秩序というのは、暴力や私的制裁から脱却するためにも、社会全体で大切に大切にしなければいけないものだと思います。

それで、例えば各地弁護士会の、軍事行動に対する反対の行動などの中から、声明文をピックアップしてみました。ほんの一例ですが、こんなものをいろいろ調べて、弁護士さんたちの活動を支援するとか、または、実際に提訴するなら弁護士さんに相談するとか、そういう可能性をさぐってみるのはいかがでしょうか。


東京弁護士会・テロ対策特別措置法案に関する会長声明
http://www.toben.or.jp/statement/011017.html

東京弁護士会・有事法制に反対する会長声明
http://www.toben.or.jp/statement/020510.html

第二東京弁護士会・「有事法制」法案に反対する会長声明
http://www.dntba.web.sh.cwidc.net/data/seimei0510.html

大阪弁護士会・会長声明 ―自衛隊法の一部改正法に関する声明
http://www.osakaben.or.jp/03_speak/2001/seimei_04.html

大阪弁護士会・会長声明―有事３法案に対する大阪弁護士会声明
http://www.osakaben.or.jp/03_speak/2002/seimei020517.html