対米全面テロ

●米

＜テロ攻撃＞ＮＹ市民の７割が再び起こると 　 米紙世論調査

　 米紙デーリー・ニューズは１日、ニューヨーク市民の約７割は同市が再びテロ攻撃にさらされると考えているとする世論調査結果を伝えた。

　 攻撃の方法については「車両に爆弾を積んで突っ込ませるか自爆テロ」が２８％、「生物兵器テロ」が２０％、「化学兵器テロ」が１６％だった。

　 また市民の７１％は、ニューヨークが昨年９月１１日以前の繁栄を取り戻すには今後３〜５年かかると回答した。

　 調査は８月２０〜２１日、成人市民約５００人を対象に実施された。（ニューヨーク共同）（毎日新聞）

●英

国連の承認なしの対イラク攻撃、英国人の71％が不支持＝世論調査

　 ［ロンドン 　 ２日 　 ロイター］ 　 英調査会社ＩＣＭが英デーリーミラー紙とＧＭＴＶのために実施した世論調査によると、英国人の７１％が、国際連合（ＵＮ）の承認がない限り、英国は米国によるイラク攻撃に参加すべきでない、と回答した。
国連が認めればイラク攻撃は正当とする回答が４１％、いかなる攻撃も正当でないとする回答が３５％だった。
また、この調査結果によると、世界の平和を脅かす人物として、１位のウサマ・ビンラディン氏、２位のサダム・フセイン・イラク大統領に続き、ブッシュ米大統領も３位にランクインしている。（ロイター）
[9月2日12時3分更新]

●コメント
それぞれ、調査の対象人数も領域も桁違いの条件で行われた調査結果である。もちろん、テーマも全く違う。そして、一方は被害国。一方は被害国の同盟国という立場の違いもある。

にも関わらず、私はこの7割という数字の符合とその内容のあまりの違いに戸惑いを覚えます。

大規模テロの被害国が、1年目の9-11を控えてもっとも懸念しているのが第2の大規模テロであることは理解できます。また、直接的な被害国ではないが米国の盟友である英国の国民の現在の関心事が、（米国における）次なるテロよりも米国主導で展開しようとしている対イラク侵攻作戦であることも、立場の違いから、わかりすぎるくらいわかるのです。

が、なぜでしょうか。私はこのまったく違う主旨で行われた調査の結果が、まざまざと米国民と英国民の民度の違いを表しているような気がするのです。

テロに怯え、それを回避するための先制攻撃も辞さない政府を支持する米国民（７割：ブッシュ大統領の支持率と符合）と、IRAなどとのテロとの戦いの中でテロルに疲弊しきり、やっとのことで（800年かかったそうです）講和の道筋が見えてきたなか、あらゆる戦闘を回避しようと考え（アフガン攻略への参加は自由を守るという大義ある”勢い”に乗ったものだった）、イラク攻撃の正当性について懐疑的になる英国民（同じく７割）。

どちらが正しいのかとかではなく、何故こうも違うのか。私は同じ戦争の惨禍を湾岸戦争で味わってきたはずの最大の同盟国同士の英米の国民感情にこれほどの乖離があることに一種の戦慄を覚えます。英米同盟の亀裂が、日米同盟の未来と重なります…もっとも、日本国民の代表（自民党率いる与党政府）は、仮にこのような反米的な国民感情が主流になったとして、時代遅れの軍事的枠組みにメスを入れることなどないでしょうが…。
私が今回のことで思ったのは、ナショナリズムはやはり感情で動くということでした。当たり前のことなんですが、最近は先進国”以外”に対してしか適用されていなかった考えのように思います。だから今回あらためて、いかなる国家も国民の感情を無視できないと感じたのです。政府間でいくら高度なレベルで同盟を結んでいても、国家の方向性を決めるのは結局国民だということです。英米同盟は、どのような方向に向かうんでしょうか…。