対米全面テロ

＜環境サミット＞原発めぐる議論はなし 　 １０年前とは隔世の感

環境・開発サミットは、風力・太陽光発電など「再生可能エネルギー」の導入目標をめぐり、
３０日から閣僚級会合の議論が本格化したが、今回のサミットの大きな特徴は、エネルギーや環境など、
あらゆる分野で「原子力発電」がまったく争点となっていないことだ。
「脱原発」が進む欧州を中心に、原発は「安全性やコスト面から優位性がなくなった」
との認識が強まっており、原発推進の日本でさえ、「原発の優位性」を正面から主張できない状勢だ。

１０年前にブラジルで開かれた「地球サミット」は、「二酸化炭素を排出しない原発は温暖化対策に有効」という議論が展開された。
今回のサミットでは、交渉のたたき台となる「実施計画案」の中に「原子力」の文字すら見つからない。
「原発は二酸化酸素を出さないのは事実だが、高レベル放射性廃棄物など未解決の難題が多く
、途上国と環境を考える国際会議の議論にはふさわしくない」（政府関係者）という考え方が先進国に広がっている。

「原発大国」のフランスでさえ、ウランを燃やした残りのプルトニウムを有効活用する「核燃料サイクル政策」を放棄しており、
同政策を死守しているのは世界で日本だけ。
非政府組織（ＮＧＯ）の環境エネルギー政策研究所（東京都新宿区）は「世界で原発はエネルギー政策として失敗している。
今さら『原発は環境によい』など、野暮な議論をする国はどこもない」という。
（毎日新聞）[8月30日22時50分更新]

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