対米全面テロ

国家と国家の対立とか思想の対立とか右とか左とかの偽装対立は如何にもあなた方の自由裁量に委ねられているとかと上手いこと言っているが、あなた方騙されてはいけない、過去１０年間、地域紛争多発の原因はロシア、米国、イギリス、フランス、ドイツ、中国の6カ国の軍需産業が生き残りの苦肉の策で殺りく兵器を売りまくっていることに真の原因がある、決して民族間の争いが増大したからではないのだ。現実に存在するのは、世界金融体制を維持する為に弱小国家を食い物にして生き延びていこうとする国際銀行家達、即ち世界の中央銀行の連合と、我々税金などで食い物にされている国民との戦いなんや。彼等が世界に引いた中央銀行軍『国営のネズミ講』今日の軍産体制が生み出した国家指導者同士の共謀による偽装戦争やもしくは実際弱小国家を食い物にする戦争をする事によって既に命脈のつきつつある寄生システムの延命を図ろうとする（金融収支の辻褄を合わせようとする）銀行家達、しかしこの『国営のネズミ講』も限界に来つつあるようだ。彼等は蛸が自分の足か手か知らんが食って生き延びていくように自分等の金融体制仲間の足を食って生き延びようとしているようでは、この体制の限界を見とめたようなもんや。

ここに国際金融の本質を描いた優れた評論家や本の内容を一部抜粋
　　　 http://come.to/jogwing

　　 経済システムには各国の事情や固有の歴史や特
色がある。それらのものを全く無視して自国のシステムや長所
を徹底的に破壊して、その廃墟の上にグローバルシステムを無
条件に構築しようとするのは将に売国的狂気であり無知である
と言うほか無い。

　 ムーディーズの日本国債格付けの真相に関しては、米国市場
の暴落が近づいていたので日本国債格下げで日本人投資家にパ
ニックを起こさせ、ドル買い米国株買いを煽動し、日本株と日
本企業の安値買い叩きが主目的であったようである。

　 格下げを行った直後に更に２段階もの悪質な格下げを行った
行為は到底容認できるものではないだろう（最初の格付けは一
体何だったか？そんないい加減な格付けが許されるのか？）。
まあ投資家は全くムーディーズを参考にしていないので、その
後極端な円高と米国市場の崩落が発生したのは皮肉である。

　 日ごろから”円と日本国債が紙くずになる！ 　 ドルと米国市
場に投資しないと資産が消滅するなどと騒いだ馬鹿エコノミス
トや外資系アナリストたちはドル安と米国株安のダブルパンチ
で大損していたことだろう。

　 トヨタが”雇用を守る”といっただけで格下げしたムーディ
ーズは株主集団訴訟でも起こして叩き潰すべきである。

　 格付けとは、実証的経営数字や技術開発力、販売力、経費構
造、財務力などの数値的実証的分析的結果を元に行うべきもの
であり、実証性の無い”グローバル経営”だの”構造改革”
だのというフィーリングや流行で判断されるべきものでは絶対
にない。トヨタの財務体質と経費構造の強さは定評があり、人
件費が同業他者に比べ経営の負担になっていない無いことは明
白であり、よってトヨタが”雇用を守る”といっただけで格下
げしたムーディーズこそは”虚偽捏造格付け機関”として集団
訴訟して叩き潰しても構わないと思われる。

（５）それでも日本のアメリカ化を驀進する小泉政権の狂気

　 今は世界恐慌の戸口である。こうした状況で、『逆ニューデ
ィール政策』を盲目的に驀進する小泉政権は異常以外の何物で
もない。これが続けば日本経済は持たない。その場合政権倒閣
も視野に入れなければなら無いだろう。

”アメリカ型至上主義最高！と叫んできた”のは経済無知マス
コミや御用エコノミストだが、実際にアメリカ万歳！アメリカ
経済は全て正しい！アメリカ経済は完全無欠で日本経済は全て
駄目だ！日本経済の構造を全て解体してアメリカ化しなければ
ならない！”と本気で信じ、誤った政策を驀進してきた最大の
勢力はほかならぬ小泉首相自身である。