対米全面テロ

　 長崎は９日、５７回目の原爆忌を迎えた。爆心地に近い長崎市松山町の平和公園では、市主催の「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が開かれ、被爆者や遺族、市民ら約５５００人が参列した。伊藤一長（いっちょう）市長は平和宣言で、米同時テロを機に国際的緊張が高まる中、核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を拒否するなどアメリカの一連の核政策について、初めて国名を挙げて批判した。

　 また、政府首脳による非核３原則見直し発言に憤りを表した。

　 式典は「長崎の鐘」を合図に午前１０時４５分に始まり、この１年間に亡くなったり、死亡が確認されたりした２５６４人の死没者名簿３冊が祈念像前の奉安箱に安置された。１９６８年からの名簿の累計は１２万９１９３人となった。

　 小泉首相、秋葉忠利・広島市長らが献花した後、原爆投下の午前１１時２分、「長崎の鐘」、サイレンなどが鳴り響き、参列者や市民らが黙とうをささげた。

　 平和宣言で、伊藤市長は、アフガニスタンへの軍事攻撃やインド・パキスタンの衝突で国際的な緊張が高まる中、米政府はロシアとの戦略兵器削減条約でも多くの核弾頭を再配備できるようにするなど、「国際社会の核兵器廃絶への努力に逆行し、断じて許すことはできない」と批判した。

　 日本政府首脳による非核３原則見直し発言については「被爆地の心を踏みにじった」と言及。唯一の被爆国として核兵器廃絶を先導する役割があるとして、非核３原則の法制化の必要性を強く訴え、「核の傘」に頼らない姿勢を明確に示すべきだとした。

　 小泉首相は「非核３原則を堅持してきた立場は今後とも変わらない」などとあいさつした。

　 被爆者代表の東海ムツ子さん（６８）（長崎市川平町）は「平和への誓い」で、「今も原爆症で苦しむ人がたくさんいるのが現実。核のない世界平和実現のために努力します」と訴えた。（読売新聞）
[8月9日12時19分更新]

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