対米全面テロ

日本の方針は「かなしい事故、原因の究明を優先」とでもすれば。

原因の究明とは飛行機乗るときの検査の仕方とか、ペンタゴンまわりの防空警備とか、航空機の管制の仕方とか。

観光客の為に潜水艦を日本の船にぶつけといて、まず事故原因の調査を優先。加害者にはほとんど責任なし。今ごろあの船長は新しい辞令をもらい意気高だかではないだろうか？日本のTVはそのあたりも調べろよ。日本のメディアは安否だけでなく、問題提起もしろよ。被害者がかわいそう、テロは恐い、のレベルでいいのか。どこかの局で一味違った報道はできないものか？皆横一列だ。


いずれにしろ日米安保があるから日本は建前でアメリカを支持せざるを得ない。
日本にも自衛隊という名の「軍」はあるよ。攻められないだけだ。予算的には勝てない相手は米露くらい。また、今経済が苦しいのはアメリカも同じ。

違いはアメリカでは戦争すると大統領の支持率が上がることと、車とかの日本の大手輸出企業が北米市場がないとやっていけないだけ。今の世界、先進国でアメリカの市場なしでやばくない国がどこかにあるのか？しかし、アメリカの農産物も日本市場がないとやばいのは同じ。今の世界は経済はもちつもたれつ。

日本の外務省役人にはこういうときに高みの見物でいいとこどり＝経済回復するような、うまい取引はできないだろうな。改革に抵抗した外務省のすばらしい「エリート」意識に乾杯。「プロ」意識でないとこがすごい。


小泉改革路線に関して言うと、私は反対ではないよ。しかし、改革が進む前に有事がおきてしまった。つまり結果として自民党では遅すぎた。改革しながら有事に臨むわけにはいかないだろう。とりあえず外務省改革は棚上げに違いない。