対米全面テロ

「グロバリゼーション」に向き合うアフリカ経済
サヌ・ムバイ（Sanou MBaye）
セネガル人エコノミスト
訳・清水眞理子

　 2002年は、3月にメキシコで開かれた国連開発資金会議を皮切りとして、様々な国際会議でアフリカの開発問題が取り上げられている。アフリカ諸国は独立直後より冷戦構造に組み込まれ、東西両陣営から資金が流入したが、冷戦終結後は紛争が激化し、貧困が増大している。そこにテロの温床があるとの共通認識から、先進諸国がようやく開発支援に前向きになってきた。6月にカナダで開かれたG8首脳会議の際には、「アフリカ開発のための新パートナーシップ（NEPAD）」を主導するアフリカ４カ国の首脳が出席し、その自助努力の姿勢が歓迎された。これらの動きに対し、先進国の観点からの援助基準そのものは変わっていないうえ、現在の貿易ルールはアフリカの現状を無視しているとの批判も起こっている。そして8月には南アフリカで、一連の国際会議の総決算とも言うべき「持続可能な開発に関する世界首脳会議」において、開発問題が討議されることになる。［日本語版編集部］


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　 これまでに登場した経済の運営と分配のシステムの中で、名前の付け方が最も不適切なのは間違いなく「グローバリゼーション」である。実際「グローバル」とは名ばかりで、その特徴は先進諸国内だけで行われる資本の大量移動にある。この状態は途上国全般に害をもたらし、特に、ブラックアフリカは蚊帳の外におかれている。
　 1997年の金融危機以後、新興国市場は世界の中で財とサービスの生産の45％(1)、人口の85％を占めているにもかかわらず、株式市場の7％を占めるにすぎない。これらの地域における資本移動は３分の１減、直接投資は2000年の1300億ドルから2001年には1080億ドルに下がっている。全体が縮小しただけでなく、内訳にも偏りがある。アルゼンチン、ブラジル、中国（香港含む）、メキシコ、韓国の５カ国で、直接投資全体の３分の２を占めているのだ。

（以下略、リンク先参照）

http://www.netlaputa.ne.jp/~kagumi/articles02/0207-5.html