対米全面テロ

富士通、防衛庁への虚偽報告を全面否定 　 情報流出問題

　 富士通は７日夜、防衛庁に下請け会社の数を少なく報告していたとされる問題で、「契約に基づいて届け出た」とするコメントを発表、虚偽報告の事実を全面的に否定し、指名停止処分を見合わせるよう求めた。
　 防衛庁のデータ流出をめぐっては、すでに、データの流出源が「富士通側」とみている防衛庁に対し、富士通ははっきりと認めていないなど、両者の見解の違いが事件の混迷を深めている。

　 富士通によると、７日夕、富士通が３２社の下請け会社の数を９社と少なく報告していたことを理由に防衛庁が指名停止処分の検討に入ったとの報道を受け、防衛庁に「誤解がある」などとして再度説明したという。富士通の広報ＩＲ室長は「なぜ９社しか報告していなかったと防衛庁に受け止められたのか、報道を見て驚いた。防衛庁の再検討の結果を待ちたい」と話している。 (22:15)

http://www.asahi.com/national/update/0807/035.html



自衛隊資料流出：
「恐喝未遂は事実無根」元自衛官が反論

　 自衛隊の情報システム開発資料が外部に流出した問題で、富士通側から恐喝未遂で告訴された３人の一人とみられる元自衛官で会社役員、奥茂治さん（５４）＝那覇市＝が７日、毎日新聞の取材に応じた。「恐喝未遂は事実無根。富士通にデータ買い取りを要求したことはなく、情報の海外流出を防ぐ目的だった」と告訴内容を全面否定した。

　 さらにデータを持ち出した容疑者について「富士通側から『子会社の３０代男性社員』と聞いている」と話した。

　 奥氏によると、６月２８日に東京に住む友人の会社代表から「防衛庁のデータが海外に流出しかけている」と相談があった。友人は別の会社代表からデータ流出の情報を受けたという。奥氏は直ちに上京し、翌２９日、友人とその知人の計３人でデータの一部コピー１７枚を持って、都内のホテルで富士通の部長と面談したという。

　 データを見た部長は「驚いた。自分の会社で作成したものだ」と認めたという。奥氏らは「情報を流した人物の特定に役立ててほしい」と伝え、防衛庁への連絡などをアドバイスしたという。

　 奥氏は「富士通側に見せたデータは、知人の会社代表のところに『海外などで売って処分したい』と持ち込んできたものだと聞いている。私たちは国益を考え、流出したら大変だとの思いで富士通側と会っただけ。告訴は心外だ」と話している。

　 奥氏は、７、８年前から自衛官のＯＢの組織である沖縄県隊友会の副会長を務めている。 　 【野沢俊司】

［毎日新聞８月７日］ ( 2002-08-07-21:22 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020808k0000m040113000c.html


◆コメント

防衛庁絡みのニュースは怪しげで危なっかしいニュースが多い…。