対米全面テロ

　　 http://www.yomiuri.co.jp/05/20020806id24.htm

　　 米のイラク攻撃へ金も兵も送らず…独与党


　　 【ベルリン6日＝宮明敬】シュレーダー首相率いるドイツ社会民主党(ＳＰＤ)は５日、米国が対イラク攻撃を決定しても、派兵も資金援助もしない、との姿勢を鮮明にした。連立与党である緑の党のフィッシャー外相も「武力で(イラクの)政権交代を図るのは誤り」と語っており、昨年９月の米同時テロ以来、米国との「限りない連帯」(シュレーダー首相)を表明してきたドイツは、米国の対イラク戦略と明確に一線を画すことになった。シュレーダー政権の米国からの離反は、イラク攻撃に反対するドイツ国民が多いことを考慮した選挙戦術とも見られているが、もともとイラク攻撃に懐疑的な欧州諸国を刺激し、大西洋間の亀裂を深める恐れがある。

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　　 ドイツ政府はこれまで、ドイツ軍派兵の必要条件として、国連安保理決議とドイツ連邦議会の承認を挙げてきたが、ミュンテフェリングＳＰＤ幹事長は５日、さらに進んで、「国連決議があれば派兵するわけではない」と語り、安保理が承認し、他の欧州諸国が米国に追随しても、イラク攻撃には参加しない、との見通しを示した。

　　 シュレーダー首相は昨年９月の米同時テロ後、米国との「限りない連帯」を表明、与党内和平派の反対を押し切って、特殊部隊を含む３９００人の兵をアフガニスタンに派遣した。しかし、国民の間では、これ以上の戦線拡大に反対する声が強く、帰国した特殊部隊員からも「我々は、対テロ共同戦線の政治的象徴として使われたにすぎない」との不満が出ていた。

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　　 ● 　 正論は、吐かなければならない。
　　　　 また、最終的に、悔いなき生き方を選択する場合も、これに基かなければならない。

　　　　 単に、目先の損得にとらわれることなく。

　　　　 さて、内外どんな風向きになるのだろう。