対米全面テロ

防衛白書で大規模テロなど新たな対応強調

　 政府は２日午前の閣議で、２００２年版の「日本の防衛」（防衛白書）を了承した。白書は、大規模テロなど新たな軍事的脅威への備えを強調し、必ずしも防衛出動には至らない事態について、「自衛隊としていかに迅速かつ適切に対応するかが課題だ」として、自衛隊の新たな対応が必要だとの見解を示した。

　 白書はまた、わが国を取り巻くアジア太平洋地域で、経済格差がテロリストの温床につながっていると指摘。そのうえで、「この地域の経済に大きな影響力を持つわが国経済のあり方は重要で、わが国経済の停滞の長期化は、地域の安全保障に好ましくない影響を及ぼす」と明記し、安全保障上からも日本の経済活性化が重要だとの認識を白書として初めて打ち出した。

　 昨年９月の米同時テロに関しては、国際社会が国際テロを「新たな脅威」ととらえ、人々が「不安な時代」に生きていると指摘したうえで、関係国が協調して軍事力を行使して問題解決を図るようになったと変化を指摘している。日本の対応については、「世界の国々と一致結束してテロ根絶の努力を行わなければならない」との姿勢を示した。

　 米国のテロとの戦いは「第２段階」に入ったとし、米国がテロ支援国家に指定したイラクや北朝鮮について、生物・化学兵器の保有、生産を続けている可能性があるとの見解を明らかにした。

　 ここ数年の白書で、軍事面での警戒感を強めるべきだと主張している中国については、今回も「国防費の内訳の透明性の欠如に加えて、本年は国防予算の総額も明示されず、不透明性が増大している」として警戒を続ける必要があるとした。

　 継続審議となった有事関連３法案については「平時にこそ備えるべきだ」と強調した。国民保護法制については昨年の５倍近い分量を割いて、「民間防衛の努力は国民の強い防衛意思の表明であり、侵略の抑止につながる」などとし、早期検討を促している。

　 防衛省昇格問題では、保守党が議員立法で国会提出している法案の早期成立を求める考えを明記した。（読売新聞）
[8月2日15時45分更新]



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020802-00000104-yom-pol
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「経済格差がテロリストの温床につながっていると指摘」
という部分が興味ぶかい。テロリストは、聖戦だの、〜主義だの
いかにも自己正当化する理屈を言うが、根源には貧困があるような
気がする。貧困問題に立ち向かわず、貧困問題を宗教対立やイデオロギー
対立にすりかえている部分がないかどうか、我々は見抜く必要があるのでは
ないか。