対米全面テロ

　　 http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020804KIIAPA10610.htm

　　 対テロ法では対応できない 　 イラク攻撃支援で 　 野中氏


　　 自民党の野中広務元幹事長は４日のテレビ朝日の番組で、来春にも実行されるとの見方がある米軍のイラク攻撃に関連し「新たな法で担保されないと、今のテロ対策特別措置法では協力できない」と述べ、自衛隊の支援には慎重な対応が必要との考えを示した。
　　 現在インド洋で自衛隊が行っている対テロ支援についても「今でも異常だ。国がおかしい方向に行きつつある」と述べ、支援体制を見直す時期にきているとの見方を示した。
　　 対中外交については「米国との信頼関係と同様に、中国や韓国ともしっかり絆を持っていかないと、アジアで孤立する怖さを感じる」と述べた。
　　 イラク攻撃に関し、自民党の山崎拓幹事長は同じ番組で「(日本が協力するには)前提条件が厳しく存在する。国連決議があるか、国際テロ、ウサマ・ビンラディン氏と深く結びつくかどうかということが現行法適用のぎりぎりの条件だ」と述べた。


　　 ● 　 野中氏の、イラク攻撃支援慎重論に、１票。
　　　　 中国や韓国等、アジアとの関係論にも、異議なし。
　　　　 何より、戦前からの国際的責任を忘れない態度にも、敬意を表します。

　　　　 しかし、公共工事見直しに抵抗する姿勢及び、
　　　　 鈴木宗男氏をこれまで重用してきた事には、
　　　　 レッドカードです。