対米全面テロ

米同時テロ絡みの拘束者氏名、連邦地裁が公表指示

　 コロンビア特別区（ワシントン）の米連邦地裁は２日、９・１１同時多発テロに絡んで身柄を拘束された人々の氏名を１５日以内に公表するよう命じる判決を出した。米政府は拘束者の安全確保などを理由に公表を拒んでおり、米国内の人権団体などが訴えていた。米政府が控訴するのは確実だが、判決はテロ対策のためには人権の制限もやむを得ないという流れに歯止めをかけるものといえる。
　 同時多発テロ後、テロ組織との関与が疑われるアラブ系やイスラム教徒を中心に１０００人以上が、ビザ切れ後の違法滞在などの微罪で逮捕や拘束されたと報じられてきた。判決はこの全員の氏名と弁護士名の公表を命じたが、（１）犯罪の立件に欠かせない重要な目撃証人（２）本人が公表を望まない場合−−は例外としている。

　 人権団体などが求めていた逮捕・拘束の場所や日にちの公開は退けた。

　 判決文によると、米政府は同時多発テロ捜査の中で７５１人を移民法違反の容疑で拘束し、うち１３日段階で依然拘束しているのは７４人と説明しているという。裁判官は判決文で公表が「政府が法の範囲内で動いているかの確認に欠かせないことは疑いの余地がない」と断じた。

　 政府側は氏名が公表された場合、報復を恐れて協力が得られなくなるなどと主張していた。

(10:19)

http://www.asahi.com/international/update/0803/001.html


◆コメント

「政府が法の範囲内で動いているかの確認に欠かせない」。ブッシュ政権は法の範囲を逸脱しているかもしれないという危惧を懐いている人たちが確実にいらっしゃるのだ…。