対米全面テロ

増え続ける国際収支、対外債権を背景に有り余る超大な貸付余力を無理やり国内で消化したことから日本は極度のバブルになったが、三重野日銀総裁と政府の政策ミスで再起不能型バブル崩壊となったのである。今日の不良債権の原因は銀行の経営ミスもさることながら、主犯は政府・日銀でその政策ミスにある。（増田俊男の時事直言より）Ｎｏ．165号 　 (2002年7月29日号）

バブルの原因を探っていくと、その原因は国際金融による、日本金融への破壊工作があったことがわかる、これには勿論彼等の手下、日銀も当然のごとく攣るんでいる。マイケル・ハドソン著「超帝国主義国家アメリカの内幕」でも書いているが、ペイオフ解禁は国際金融家からの命令であり、それを国際金融に忠実な日本政府はやろうと公約しているのだ。その目的は日本の企業や資産を国際金融の下請け機関に売り渡すことである。
国際金融は英国（全体が国際金融に完全に乗っ取られ、この寄生虫は新しい宿主、犠牲国を求める、標的は→米国それから日本）は１８世紀後半まで米国を植民地として支配してきたが、米国独立（１７７６年）とともに、英国貴族（＝黒い貴族）達もこの植民地支配を諦めたと思ったら大間違い。彼等から見れば米国民などは愚民愚衆の集まりに過ぎない。彼等は乗っ取る方式として
【英国王立国際問題研究所】―ＲＩＩＡという司令塔を作り
　　　 （1） ビルダーバーグ・グループ（ＢＢ―【極秘エリート会議】今後一年間の国際政治経済の動きを決定するためにそこに集まった人々―国王、総理大臣、大統領、大臣、大使、大企業家、国際金融家、民主・共和党議員。しかし、彼等を陰で動かしている人物名は隠されている）
　　　 （2） 外交問題評議会（ＣＦＲ−【デービット・ロックフェラー「ロッケンフェルターという名のユダヤ人の家系に源」が主宰する】アイゼンハワー大統領以来、歴代の大統領、国務長官などここから送られてきた。米国を動かしているのは議会やホワイトハウスではなくＣＦＲ。米国大統領などは単なる操り人形に過ぎず、四年ごとの大統領選挙などは膨大な金をかけて民主政治を装うための偽装工作に過ぎない。
　　　 （3） 日米欧三極委員会（ＴＣ―【影響力の衰えたＣＦＲの役割を継続するという目的で発足】世界的な経済協力体制を強化し各国政府に圧力をかけ、国際金融財閥が支配する多国籍企業にとって有利な状況を作り上げる、当然、各国民の利益は犠牲にされ、やがては各国を国民ごと支配する事を狙って居るのだ。その媒体として巧みに利用されるのが輸出入銀行、国際通貨基金ＩＭＦ、信託銀行、世界一の援助額といわれる日本の政府開発援助ＯＤＡも、実は彼等が狙う“世界の安定”のために使用されているのが本当の所。
そして国際金融は楔を打ち込むように、日本を乗っ取る準備を始めている。米国の次は→日本、先ず銀行を骨抜きにし、国際金融は彼等の使用人、売国奴日本人政治家に国際化【グロバリーゼーション＝帝国主義の意】の音頭取りをさせ、
実体のない金融を通して日本の経済を弱体化させ、究極的には世界経済を破綻させることである。
しかし、国際金融は殆どに渉って地球の資源や食料を完全に買い占めてしまっている。経済破綻で購買力がゼロになった国民は？
その際、彼等は国民に何を要求しょうとするのか？

因みに今現在日米が抱える借金はどのくらいあるのか？
http://www.takarabe-hrj.co.jp/takarabe/clock/
日本の借金時計
http://www.toptips.com/debtclock.html
米国の借金時計
ＢＢ，ＣＦＲ，ＴＣは、国際金融財閥と軍産複合体の持つ金と力を背景に、新世界秩序計画を着々と実現しつつある。彼等は世界のダイア、金、貴金属、穀物、食料、石油、石炭、原子力、商社、製造業界、マスコミを手中に収めている。米国人が最後の拠り所とする米国憲法も完全に骨抜きにされ、存在自体が違憲である国税庁ＩＲＳ、ＣＩＡ，ＦＢＩ、ＢＡＴＦアルコール・タバコ・銃火器局などの組織を利用した恐怖政治が行なわれ、国民は全くの無力感に襲われている。この米国憲法でさえ大統領が（この事は日本が今進めようとしている有事立法とも関連するのだが）非常事態宣言を発すれば米国民は一切の自由を失ってしまう事になる。具体的には
　　　　　　　 全通信設備の没収
　　　　　　　 全食料の没収
　　　　　　　 自動車を含む全交通手段の没収
　　　　　　　 主要道路、港湾、空港の閉鎖
　　　　　　　 住民の強制移動
　　　　　　　 銀行口座、株式市場の閉鎖
　　　　　　　 住民の強制登録
が命令一つで一挙に実行され、反抗する者は皆処刑されて\xA4