対米全面テロ

イスラエル、福祉予算大幅カットへ 　 戦費かさむ

　 パレスチナ紛争の影響で、イスラエルの財政危機が深まっている。２６日に発表された０３年度予算の政府原案には、福祉や防衛費の大幅カットが盛り込まれた。とはいえ、パレスチナ自治区の占領を続ける限り、戦費を減らすのは難しい。失業手当の削減などで帳尻を合わせることになりそうだ。

　 原案によると、来年度の歳出は今年度より、８７億シェケル（約２１７０億円）少なくなる。今年度歳出総額の３．４％に相当する巨額のマイナスだ。

　 イスラエル紙ハアレツによると、シャロン首相は財政当局に、防衛、社会保障関連予算を３０億シェケルずつ削るよう指示。だが、「国防をそんなに減らすのは無理だ」ともらしているという。

　 大なたを免れそうにないのは、社会政策だ。原案に従うと、０３年度だけで福祉予算が２５％もカットされる。

　 失業者や軽度の障害者、子供を育てる未婚の男女らの生活が直撃を受ける。手当を減額されるうえ、地方税の減免やバス料金の割引といった特典を失うからだ。

　 中でも、総労働力の１０％を上回るとみられる失業者が狙われた。シャロン政権内では以前から、「高水準の福祉に頼り、働かない者が多い」という批判がある。不法就労の外国人摘発に乗り出すなど、経済危機に乗じて「自発的失業」を一掃する態勢だ。

　 政府は来年度の経済成長を１％と見込む。和平ムードに乗った９０年代、年平均６％前後の高成長を果たした。しかし、紛争が悪化して以来、鈍化が著しい。かさむ戦費に加え、投資や観光収入も大きく落ち込んでいる。(23:20)

http://www.asahi.com/international/update/0726/015.html


◆コメント

シャロン首相とシオニストたちは、それでも“ホロコースト”政策をとりつづけるのだろうか？