対米全面テロ

＜ミサイル防衛＞米国と欧州の防衛産業が共同研究で合意

　 【ロンドン岸本卓也】米国と欧州の航空防衛会社が米国が進めるミサイル防衛計画を共同研究することで合意したことが２５日明らかになった。ブッシュ米政権が進めるミサイル防衛計画を欧州に拡大することについて欧州各国政府は消極的だが、自国の防衛産業がミサイル防衛計画の開発に乗り出したことを受けて欧州各国政府の対応にも影響が出そうだ。

　 共同研究契約は米国のミサイル防衛計画に参画するボーイング社（米国）と欧州航空防衛宇宙会社（ＥＡＤＳ＝フランス、ドイツ、スペイン合弁）との間で合意された。英国やイタリアなど他の欧州企業も参加を検討している。

　 エアバス機を製造するＥＡＤＳはボーイングと同様に航空機部門が主力。だが、民間航空機の需要が伸び悩んでいるため、軍需に期待する。ＥＡＤＳ幹部は英国での会見で「ミサイル防衛計画が大西洋を越えて発展することを願う」と述べ、巨額の受注が見込まれるミサイル防衛計画に強い関心を示した。

　 欧州諸国は米国のミサイル防衛計画に反対や疑問を唱えてきた。米国のミサイル防衛を禁止してきた米露間の弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約に違反することになり、米露関係の悪化が欧州の安全を脅かす恐れがあったためなどの理由からだ。

　 だが、ＡＢＭ制限条約はブッシュ米大統領が先月に脱退を表明。懸念された米露関係は昨秋の米同時多発テロ以降、「対テロ戦争」を通じた協調ムードで改善された。また、米国はミサイル防衛を「米国だけを守るものではない」と同盟国に計画への協力や参加を求めている。（毎日新聞）
[7月26日11時2分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020726-00001015-mai-int