対米全面テロ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020725-00000036-nna-int

【オーストラリア】政府、京都議定書から事実上の離脱表明

連邦政府は23日、再生可能エネルギーの強制目標値（ＭＲＥＴ）について閣僚会議で再検討し、
京都議定書から事実上離脱していることを改めて表明。
一方、同議定書の批准を支持する団体からは、政府が主張する温室効果ガス削減の方策に疑問の声が上がっている。
閣僚会議の環境分科会は同日、ＭＲＥＴの達成方法を再検討。
ただし、炭素税の導入には引き続き反対の姿勢を示しているという。
これに対し、京都規定書の批准に賛成していた再生エネルギー業界団体の豪エコ発電協会（ＡＥＡ）は、ＭＲＥＴの効果に疑問を呈する。
政府は1997年、ＭＲＥＴプログラムを導入。ＡＥＡの調査によると、
温室効果ガス削減のために代替エネルギー施設へ投資を行ってきたにもかかわらず、排出量の減少はみられないという。
豪州では「クリーン電力法2000」によって、各電力会社は総供給量の２％以上を水力、風力、潮力、太陽熱などの
クリーンエネルギーで作ることが義務付けられているものの、その証明として渡されるクリーン・エネルギー証明書
（ＲＥＣ）の購入でその義務を代用することができる。
ＡＥＡのブラッツェル理事は、新たな投資や温室効果ガスの削減に貢献していないのに、
旧型の水力発電所がＲＥＣを3,000万枚以上受け取っていると指摘。
「同タイプの発電所全体でみると、ＲＥＣからの収益は10億豪ドルに達する」と述べ、
向こう20年間のＲＥＣ市場で取引高の約４分の１を占めると予想する。
ケンプ環境相は「ＭＲＥＴは、既存と新規の両方の発電施設に投資を促すもの」と反論。
両方をうまくかみ合わせることにより初めて、シドニー市民の需要に匹敵する2010年の目標値、950万キロワットの発電が達成できるとしている。
同相はまた、意図的に既存の発電施設を同制度に含めたと説明。
今ある施設で再生可能エネルギーの発電能力を上げた方が、環境対策に有効な場合も多いと述べている。
なお、豪商工会議所、豪ビジネス・カウンシル、豪産業グループ、豪電力供給協会、豪鉱物カウンシルの５団体は同日、
温室効果ガス削減の戦略について連邦政府との話し合いを進めるため、提携関係を結んだことを明らかにしている。
■ツバルは米豪を提訴か？
一方、地球温暖化現象により国全体が水没する危機に見舞われている南太平洋の島国ツバルは、
米国と豪州を提訴する準備を進めているもようだ。
同国は今年３月、京都議定書から離脱する米豪両国が温暖化を促進させているとして、国際司法裁判所に提訴する考えを示唆していた。
ツバルはかつて、国が水没した場合に国民１万1,000人余りの豪州移住を受け入れるよう求めていたが、連邦政府はこれを拒否。隣国のニュージーランドは受け入れを承認しており、第１団は年内に移住することが決まっている。
（NNA）[7月25日9時10分更新]


Φ 　 難しいねぃ。