対米全面テロ

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　　 パレスチナで見た日本マスコミの現状―取材しない安易な記者たち
　　　 清末愛砂(大阪大学大学院生)


　　　 □ 　 現地で日本人特派員に連絡
　　　　　 （国際連帯運動の取材依頼）

　　　　 国際連帯運動は、非暴力によって、イスラエルの占領に抵抗するパレスチナの新しい運動である。実際の活動現場では、多くの非パレスチナ人の平和活動家が活動の中心を担っている。パレスチナ人の活動家が、イスラエル軍やイスラエルの入植者に対して、何らかの抗議行動を行った場合、イスラエル軍によって、撃ち殺される可能性があるため、非パレスチナ人の活動家が、「人間の盾」を作りながら、前線に立つのである。また、難民キャンプなどでは、非パレスチナ人の活動家がパレスチナ人の家族とともに一緒に泊り込むことで、イスラエル軍による家宅捜査や無差別連行を阻止する活動を行っている。

　　　 国際連帯運動は、外国人の活動家が様々な活動を行うという特徴以外に、もう１つの特徴を持っている。それは、マスメディアに自らの活動を取材・報道してもらうことによって、パレスチナの現状を、少しでも多くの人に知ってもらうという手段をとっている事である。したがって、国際連帯運動参加者は、参加する前に予め、出身地或は出身国のマスコミに連絡を取ってくるか、或は支局の連絡先を調べておき、現地で連絡を取ることが求められている。

　　　 私は、ＮＨＫ、共同通信、毎日新聞社、朝日新聞社、日本経済新聞社のエルサレム市局の記者に電話をかけた。連絡が取れた記者に、ベツレヘムでの取材を要請したものの、総スカンを食らってしまった。

　　　 電話で話したほとんどの記者が、「ベツレヘムですか…。うーん。取材は、ちょっと厳しいかなあ。頑張ってくださいね。無理をせずに、危ないと思ったら、出たほうが良いですよ」と心配してくれつつも、取材は断ってきた。

　　　　　　　　　　　　　　　 （後 　　　　　　　　　　　　　 略）


　　 ● 　 清砂氏の生死をかけた、行動からすれば、
　　　　 新聞社記者の総スカンに、不満をもってしまったことに、同情してしまいたい気はする。

　　　　 ただ、新聞社記者は、会社員でもあるわけで、会社に守られているとともに、
　　　　 会社のために行動する者でもあるから、国際連帯運動の同志であればともかく、
　　　　 「人間の盾」を作り、前線に立つ場面を取材すること迄は、期待してはいけないのではないか。

　　　　 この関係は、危険地域で活動する現地ＮＧＯと外務省の出先・公務員との関係と似ている、と思う。
　　　　 以前、その実例は、ありましたよね。ご尊名は、今、思い出せませんが。

　　　　 より危険に踏み込むのは、ＮＧＯであるが、より身分保証の厚いのは、外務省である。
　　　　 ある意味、理不尽であるが、名誉ある(危険な)立場に立つには、最後は、個人の決断としかいえない。