対米全面テロ

■米大統領：国土安全保障を発表 　 テロ防止へ民間と協力

　 【ワシントン斗ケ沢秀俊】ブッシュ米大統領は１６日、同時多発テロ事件後初めての包括的な「国土安全保障戦略」を発表した。核兵器や生物、化学兵器などを使ったテロの脅威を強調し、「テロリズムの新しい波」を防ぐため、政府と民間が強力な行動を起こすよう呼びかける。

　 米メディアによると、戦略は８８ページの報告書にまとめられた。まず、テロ攻撃を「米国がかつて直面したことがないほどの手強い挑戦」と位置付けている。戦略の３つの目標として「テロ攻撃の防止」「テロに対する弱点の軽減」「テロが発生した際の損害の最小化と回復の迅速化」を挙げた。テロ対策は大統領が議会に創設を提案している国土安全保障省を中心に実行する。

　 また、戦略は「敵は生物、化学兵器、核兵器を入手しようとしている」と分析。これらの兵器によるテロやサイバーテロに対処するためには「科学技術がより重要になる」として、高精度の放射性物質検出器や新しいワクチン、解毒剤の開発、「敵対の意思」といった人間の心理やふるまいを予測する研究などが必要だと指摘した。

　 このほか▽国境や港湾、高速道路での核・放射性物質検知態勢の強化▽テロリストによる運転免許証の不正取得を防ぐため、現在は各州で異なる免許の全米統一基準の策定▽連邦政府に州兵を含む軍の招集権限を与えるーーなどを盛り込んでいる。

　 テロ対策に政府と民間が投入する費用は「年間１０００億ドル（約１１兆６０００万円）以上」と試算している。

　 戦略は同時多発テロ後、ホワイトハウスが各界からの意見聴取を重ねて作成した。国土安全保障省創設の是非は現在、連邦下院議会の委員会で審議されている。民主党からは「戦略を定めないうちに国土安全保障省の提案をすることはおかしい」との批判が出ていた。

［毎日新聞７月１６日］ ( 2002-07-16-23:29 )

＜参考＞
■民間防衛の知恵 　 村井 　 嘉浩

・・・イスラエル、韓国と常に軍事的緊張下にある国々を訪れ、いずれも〈民間防衛〉のシステムが行き届いているのに驚かされたが、私は〈民間防衛〉は次の３つに大別できると考える。
　 （１）国民が臨機に戦いができるシステム（武器を管理し、定期訓練を行うといったシステム）を作ること。
　 （２）最終的には核によって攻撃されることまで念頭に入れて社会資本（シェルターなど）を整備すること（スイスは核戦争を想定したシェルターが整備されており全国民の95％を収容可能だ）。
　 （３）どの都市が攻撃されても国全体の機能が停止しないような国作りを進めること。
　 １つ目のシステム作り、２つ目の社会資本の整備は、イスラエルや韓国においても目を見張るものがあったが、３つ目の国作りにおけるスイス人の知恵は驚異ともいえる。・・・

民間防衛の知恵 　 村井 　 嘉浩より抜粋 　 1994年
http://www.mskj.or.jp/news/9407murai.html
村井 　 嘉浩（むらい 　 よしひろ）プロフィール
http://www.mskj.or.jp/profile/murai.html