対米全面テロ

　 アメリカの雑誌ニューズウィークが１３日、発表した世論調査によりますと、ブッシュ大統領の支持率は６月末の前回調査より
２ポイント低い６８％で、去年９月の同時テロ後、初めて７割を切りました。

　 調査によりますと、エネルギー大手のエンロン、長距離通信大手のワールドコムなど、相次ぐ企業不祥事に対する大統領の再発防止策の評価は「十分でない」と答えた人が４７％に上り、「おおむね正しい」とした３４％を上回りました。

　 同じ時期にタイム誌とＣＮＮテレビが共同実施した調査でも、ブッシュ政権の対策には「効果がない」という回答が３７％に達し、「何らかの効果がある」とした４０％とほぼ二分しています。
　
　 多くのアメリカ国民が企業問題の早期解決は困難と判断していることを示しているようです。（14日 15:24）

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