対米全面テロ

人件費圧縮の動き一段と 　 主要１００社本社調査

　 春の賃金交渉でベアゼロ決着が相次ぎ、ボーナスも抑制基調の中、朝日新聞社は６月、全国の主な企業１００社に賃金・雇用に関するアンケートを実施した。「人減らし」の基調は変わらず、成果主義重視は一層強まった。評価が悪かった場合に、社員の給与が下がる仕組みを導入した企業は７割を超えた。人件費圧縮の動きは一段と強まり、派遣社員、パートなど安い労働力の活用にはより積極的になっている。

　 調査した１００社の、０１年度末の正社員数は合計で１４９万４３００人で、前年度に比べ３．８％減った。さらに今年度中に人員削減を予定しているのは４２社で、減少予定数の合計は約１万７０００人。前回調査（昨年１０月）の５２社より減ったが、「増やす」という企業も前回の１３社から７社に減った。

　 賃金の仕組みを見直す企業が増えており、仕事の成果を月給に連動させる「成果型」を管理職に導入した企業は６割に達した。「基本的に成果型」の３割も合わせると９割を超える。非管理職でも「成果型」が１割強、「基本的に成果型」が６割近くに達している。

　 これまでは評価の低い社員に対しても、ボーナスは減らしても、給料は抑制しながら上昇させるのが一般的だったが、今回の調査では成果主義の強化で「一部の社員について賃金が下がることがあった。今後下がることもありえる」という企業が７４社。「原則として下がることがない」という「右肩上がり」を堅持していると答えた企業は１３社にとどまった。

　 さらに人件費圧縮を進めるため、社員以外の活用が進んでいる。正社員数が前年度より減ったのに対し、派遣社員やパートなど正社員以外の従業員は回答のあった６８社の合計で約４万３２００人増えた。今年度についても、合計約１万人の増加予定だ。

　 派遣社員やパートにも残業や配置換えを求めたり、成果に応じた給与格差をつけたりする企業も増えており、一層の「戦力化」に本腰を入れている。

　 調査は６月に、各社の人事・労務担当の役員らを対象に書面か面談で実施した。

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http://www.asahi.com/business/update/0712/011.html