対米全面テロ

［日経］ 　 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20020708CF1I087508.html

カスピ海油田パイプライン９月着工

英ＢＰ、米ユノカル、伊藤忠石油開発などの企業連合は９月、開発中のカスピ海油田と地中海を結ぶ原油パイプラインに着工する。2005年１月に稼働、欧州やアジア向けの供給を目指す。本格的な輸出ルートの実現で、中東・ペルシャ湾岸地域に次ぐ埋蔵量が見込まれながら輸送手段がネックになっていたカスピ海周辺の石油開発に弾みがつきそうだ。

着工するのは、アゼルバイジャンの首都バクーからグルジアの首都トビリシを経てトルコ地中海岸のジェイハンに原油を送る「ＢＴＣパイプライン」。総延長1750キロメートルで総工費約30億ドル（約3600億円）。送油能力は日量100万バレルを見込んでいる。

●コメント
企業連合のスポンサー国家は、今戦争の最大資金拠出国、復興支援の最大拠出国。すべて、国益に見合ったリターンがすでに去年8月に配布された「証拠文書」で保証されていたんでしょう。さらにこの部分に注目：

「英ＢＰ、米ユノカル、伊藤忠石油開発【など】」

憶測でしかないが、この企業【連合】（たった３つの企業で連合というわけがない：どなたかこの企業連合の構成企業を見つけ出せますか？）にはオーストラリア、フランス、イタリアなどの石油会社も名を連ねているはず。すべて、8月の軍事作戦開始前にアルカイダ関与の証拠文書を受け取った国家です。

今回のアフガン軍事作戦に始まる一連の対テロ戦争（グルジア軍事支援も含む）に明白な地政学上の戦略的意図があったことはもはや明らかです。そして、それは多くの国に利益をもたらし、富の共有を実現し、地域を安定させ、バーデン・シェアリングの負債の一気返済を実現しようとしている。これにより、アフガン政権をはじめとする周辺国は石油収入で潤うようになり、経済も豊かになる・・・

というのは、この軍事作戦を支持する（してきた）人々の希望的観測に過ぎない。これまで、中東アラブ諸国で実際に石油収入による安定政権が存続して、国民に一体何がもたされたというのか。南米のベネズエラなどの石油大国で、一般市民がどのような恩恵を受けたというのか。

結局、この戦争で儲けてる多くの国の中で、実際にその恩恵に預かってるのはごく一握りの特権階級です。これが、新しいはずの戦争がもたらす、ごくありふれたいままでの戦争がもたらす経済循環とまったく同じ実態。戦争の形も、ヒトも、まったく進化などしていない。だかれこれは、「第四次グレートゲーム」と呼ばれるのでしょう。著書「タリバン」を思い出してください。
このゲームの勝者は、アメリカ率いる多国籍企業連合だった。そういうことです。